旭川市議会 2014-09-26
09月26日－05号
平成２６年 第３回定例会 平成２６年 第３回定例
旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●平成２６年９月２６日（金曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２ 時４３分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３６名） １番 中 野 寛 幸 ２番 藤 澤 勝 ３番 久 保 あ つ こ ４番 山 城 え り 子 ５番 上 村 ゆ う じ ６番 金 谷 美 奈 子 ７番 あ な だ 貴 洋 ８番 木 下 雅 之 ９番 髙 花 詠 子 １０番 門 間 節 子 １１番 松 家 哲 宏 １２番 松 田 ひ ろ し １３番 高 橋 と お る １４番 岩 崎 正 則 １５番 佐 藤 さ だ お １６番 松 田 た く や １７番 石 川 厚 子 １８番 の と や 繁 １９番 中 村 徳 幸 ２０番 高 見 一 典 ２１番 白 鳥 秀 樹 ２２番 中 川 明 雄 ２３番 笠 木 か お る ２４番 武 田 勇 美 ２５番 安 田 佳 正 ２６番 福 居 秀 雄 ２７番 小 松 あ き ら ２８番 太 田 元 美 ２９番 室 井 安 雄 ３０番 塩 尻 伸 司 ３１番 佐 々 木 邦 男 ３２番 三 井 幸 雄 ３３番 宮 本 ひ と し ３４番 蝦 名 信 幸 ３５番 園 田 洋 司 ３６番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 岡 田 政 勝
総合政策部長 赤 岡 昌 弘
総合政策部地域振興担当部長 祖母井 孝 範 総務部長 鈴 木 義 幸
総務部行政改革担当部長 高 橋 いづみ
防災安全部長 平 野 文 彦 税務部長 佐々木 重
市民生活部長 今 野 浩 明
福祉保険部長 大 家 教 正
子育て支援部長 河 合 伸 子 保健所長 杉 澤 孝 久 環境部長 小 寺 利 治
経済観光部長 佐々木 恵 一
経済観光部ものづくり推進担当部長 齊 藤 知 行 農政部長 石 本 一 三
都市建築部長 菅 野 直 行 土木部長 東 光 男
土木部雪対策担当部長 森 田 秀 明 消防長 小野田 実 教育長 小 池 語 朗
学校教育部長 田 澤 清 一
社会教育部長 野 村 斉
水道事業管理者 木 口 信 正
上下水道部長 和 田 泰 昌
市立旭川病院事務局長 西 野 泰 史 監査委員 長谷川 明 彦――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 谷 口 和 裕 議事課長 酒 井 睦 元
総務調査課長補佐 伊 藤 琢 也
議事課長補佐 平 尾 正 広 議事課主査 坂 上 大 介 書記 佐 原 聖二郎 書記 髙 木 知 美 書記 宮 崎 希 美――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ９番 髙 花 詠 子 ３５番 園 田 洋 司――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第14号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号日程第６ 報告第３号日程第７ 報告第４号日程第８ 報告第５号日程第９ 報告第６号日程第10 一般質問について―――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（
安田佳正議員、
上村ゆうじ議員、
中村徳幸議員、
佐々木邦男議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
○議長（三井幸雄） おはようございます。 ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） 本日の
会議録署名議員には、９番髙花議員、３５番園田議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（谷口和裕） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上でございます。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第１０「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 安田議員。
◆
安田佳正議員 （登壇） おはようございます。 通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、市長の政治姿勢についてでありますけれども、私たち政治家というものは、いろいろな夢、政策のことでありますけれども、その政策を市民に訴えて、その候補者は議員となり、また、市長となったりしていると私は思っている次第でございます。 私が２９歳のときに初めて議員となったときには、若者が集えるまちということで、同い年ぐらいの友人たちがいい車を買って、ガソリン代にかかったり、本当にそういうことにお金がかかって、デートをするところがないということで、公の施設でデートができたらどうなのかなということで、旭山動物園のリニューアルのこととか、科学館の新設を訴えてまいりました。 市長も、平成１８年に市長となり、市民に訴えたり、やりたいことがあったと思いますけれども、市長の就任時の基本的な考えをお聞かせ願います。 食べマルシェについてであります。 平成２２年度から開催されている「北の恵み 食べマルシェ」は、過去４回の開催において悪天候に見舞われる不運に遭いながら、それぞれ３日間の開催で約８０万人が来場する旭川一のイベントとして定着しております。去年の来場者数は７７万９千人で、平成２４年度の８４万７千人から見ると、数の上では落ち込んでおります。しかし、大型の台風１８号による影響を考えれば、十分な成果であったのではないかと考えております。 さらに、ことしは天候にも恵まれ、終始、大勢の人でにぎわっていて、とてもうれしく感じました。悪天候続きでも来場者が大幅に減ることなく、
一大イベントとして定着したのは、主催者として来場者のニーズに応える工夫や開催するたびに見えてくる課題の解決を怠らず、出店店舗を初め、多くの協力者と一丸となってイベントを進めたことが大きな要因ではないかと考えられます。 ワンハンドフード・コンテストにおける他社の企画協賛は、食べ
マルシェ期間中に限らず、旭川・道北産の食材を売り出すよい機会にもなっております。店舗を通りの片側に集めて来場者の混雑解消を図り、ごみを８分別し、環境に配慮する心配りは、食べマルシェが一定の成果を上げた大きな要因と言えるでしょう。ことしに目を向ければ、
しょうゆ焼きそばとホルメンの
対決イベントや
オホーツクゾーン、オロロンゾーンといった店舗配置が目新しく、５回目を数える今回もイベントとして成長し続けている点は非常に評価すべきものと考えている次第であります。 ここまで成果を上げられたのは、食べマルシェという一事業において、開催する目的や目指す目標といった、企画に対する基本的な考え方を設定し、それに向かって改善、発展を続けた成果だと思いますが、食べマルシェにおけるその基本的な考え方など、どのようなものがあるのか、お答え願います。 発達障がい児に対する支援について。 子ども、子育てについては、本年第１回定例会及び第２回定例会において、宮下地区に整備を進めております（仮称）子ども・
子育て支援施設及び
放課後児童対策について質問をさせていただきました。いずれも全ての子どもを対象とした取り組みでありますが、今回は
発達障害児についてお聞きしたいと思います。 特に、乳幼児を持つ保護者にとって、子どもの発育や発達は大きな不安であります。現在、策定作業を進めている旭川市子ども・
子育てプランの基礎資料とするため、昨年８月に実施した
アンケート調査によりますと、子育てに関する不安感として、複数回答ですが、子どもの発育、発達に関することを回答した割合が、就学前児童では３４％、小学校児童では１７％となっており、特に、就学前児童を持つ保護者においては、前回調査時の平成２０年度の２２％と比べると大きく増加しております。また、
乳幼児健康診査についても、子どものために
成長段階ごとに健康診査を受けることが大切であることを理解しながらも、気持ちの面で健診を受けることに精神的な負担を感じているという声もありました。 子どもの発育や発達に関する親の関心が高まっている中、療育あるいは医療機関への受診が必要となった場合でも、納得できない保護者自身の理解を図ることが必要な場合もありますし、その受け皿として、親子で通園し、療育とともに親支援を提供する
こども通園センターは、
子育て支援施策の中でも役割があるものと考えております。 そこで、お尋ねします。 現在、
こども通園センターにおいてどのような療育を提供しているのか、そして、職員の体制についてお聞かせ願います。 除雪の問題点についてであります。 来年、旭川で
ＦＩＳスノーボードワールドカップと
ＩＰＣクロスカントリースキーワールドカップが開催され、世界最高峰のプレーを身近で見ることができるというのはすばらしいことだと思い、今からわくわくしておりますけれども、冬のスポーツには欠かせない雪でありますが、日常生活に身近な道路の雪は余り好まれていないようであります。 昨シーズンの冬ですが、朝、車で出かけると、
流通団地通りの車が進まないことに気づき、迂回して金星橋の下に出たのですが、そこも渋滞で、様子を見ておりますと、永隆橋から
市立病院方向に向かう交差点に右折する車がいて、雪で車道が１車線分の幅しかないため、右折する車を避けて進むことができなかったのです。そこで、事業所に電話をして、交差点の雪を少しよけていただき、２車線にしてもらうと、次の日には渋滞しておりませんでした。このように、交差点のちょっとした除雪により渋滞が緩和し、スムーズに通行できることを考えますと、幹線道路の交差点にある雪山への市の対応が不足しているのではないかと思います。 今回の補正予算において、生活道路の交差点整理の強化が図られていくと聞いており、私も期待しているところでありますが、都市の経済活動を支える幹線道路の交差点についても、物流の円滑化や市民の安心、安全の観点から考えますと、適切な対応を図っていくべきと思います。 そこで、旭川では、冬期間の幹線道路の交差点についてどのような対応をとっているのか、お答え願います。 また、最近は、旭川市の除雪への対応が業者任せになっているのではないかと感じております。特に、ここ１～２年は、短時間での大量の積雪など天候の予測をしづらいケースが多く、一層、道路状況の把握に努めなければなりません。特に、市役所の職員の方は市内各地から中心部へと向かって出勤する方がほとんどなので、幹線道路の交差点事情は把握しやすいのではないでしょうか。交差点の支障となっている雪山に気づいた職員がその情報を土木部に伝えるという対策もあるのではないかと思いますが、御見解をお答えください。 今後１０年間の雪対策の指針となる旭川市
雪対策基本計画の見直しが進んでいると聞いておりますが、今後、よりよい除雪体制の確立に向け、どのように取り組んでいくのか、お答え願います。そのことが、きっと除雪日本一のまちにつながってくると思います。 以上で、１回目を終わります。（降壇）
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） 市政運営における私の思いについてでございますが、市長として初めて市政運営にかかわりました１期目につきましては、私が生まれ育った大好きな
ふるさと旭川のために、住み続けたい、また、住んでみたい、また行ってみたいというまち旭川を目指し、その実現に向けまして全力で市政運営に邁進をしてまいりました。また、公正で公平で、そして、誠実に行動するということを信条として市長に就任をさせていただきました。常に市政の主役は市民であるということを強く意識し、「対話から市政を動かす」という信念を持って行動し、その結果を多くの市民が共有し、実感できるように
まちづくりを進めていくということ、そして、そうした姿勢を初心と変わることなく今日まで貫いてこようという思いで取り組んできたところでございます。 １期目の４年間は、本市の財政や地方経済を取り巻く状況が非常に厳しく、国の
三位一体改革による地方交付税の減少などもあり、平成２０年度では基金の取り崩しにより
財政調整基金と減債基金の残高合計が６億１千万円まで減少するという状況にあり、地方の自立が叫ばれる中において、健全な行財政運営ということが強く求められておりました。また、
北海道市営競馬組合の経営の行き詰まりですとか、北野組の破綻、さらには、
丸井今井旭川店の閉店などといった厳しい状況もございました。 こうした中で、私は、近隣自治体と連携し、地域の特性や得意な分野を伸ばし、さらに、それらのすばらしさを全国や国外に積極的に情報を発信していかなければ、圏域全体の活性化を図ることができないと考え、さまざまな取り組みに着手をいたしました。同時に、未来を担う子どもたちに負担を先送りすることのないよう、安定的で持続可能な財政を確立することが重要であると考え、財政の健全化に向けて取り組みを進め、
財政調整基金などの基金の積み増しや市債残高の減少など、健全な財政運営に向けて、近年、一定程度のめどがついてきたものと考えております。また、１期目には、市民生活に配慮し、保育所や
留守家庭児童会の定員増などの
子育て支援の充実や、障害のある方の自立支援のための相談窓口の開設、また、市民とのパートナーシップによる協働の
まちづくりの推進などの取り組みも進めてきたところでございます。 私が１期目で考え、種をまいたものが１期目の４年間で全て花を咲かせたとは思っておりませんが、２期目への
まちづくりに向けて一つの道筋をつけることができたのではないかなというのが私の最初の１期目の印象でございます。 以上です。
○議長（三井幸雄）
佐々木経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 「北の恵み 食べマルシェ」の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。 「北の恵み 食べマルシェ」は、道北地域の自治体や交流都市との連携により、
平和通買物公園を主会場とする巨大な食の市場を展開し、
中心市街地の活性化に寄与し、にぎわいを創出すること、本市農業や
食料品製造業の振興と販路拡大を図り、多彩で豊かな食の供給基地である北北海道の特色を全国に向けてアピールし、新たな地域産業の創造・発展に寄与すること、豊かな地域資源を改めて見詰め直し、新たな地域グルメの創造・発信など地域の食文化の創出に寄与することの３点を事業目的とし、道北地域の特色ある産品を全国に向けて発信することで、
ブランドイメージの向上や販路拡大、地域産業の創造・発展を目指すものでございます。さらに、継続的な来街目的の創出に必要な事業として、買物公園などの
にぎわい創出や
商店街活性化に資することなどの考え方を基本としております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
河合子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子）
こども通園センターの療育内容と職員体制についてのお尋ねでございます。
こども通園センターでは、自己の表現力をつけ、人とのかかわり方のルールを学び、集団へ対応する力をつけるための
グループ指導を療育の基本としておりまして、療育効果を考慮して、通園回数を週１回、１カ月に４回までに設定しております。また、言葉のおくれや発音の問題、概念の理解、はさみの操作等の微細運動などの個人個人が抱える課題につきましては、１対１の指導が必要となりますので、就学が近づいた４歳、５歳児を対象に、
グループ指導に加えまして月に１回の個別指導を行っており、このほか、必要に応じまして
作業療法士や
言語聴覚士による指導を行っております。 職員体制につきましては、現在、正職員４名、嘱託職員２１名、臨時職員３名となっており、内訳としましては、正職員は、事務職の所長１名、保育士３名、嘱託職員は、発達相談員として認定心理士１名、保育士２名、
社会福祉主事１名、指導員として保育士１４名、
社会福祉士１名、
社会福祉主事１名、小学校教員の有資格者１名、臨時職員としましては、療育を受ける児童の兄弟を預かる託児室に保育士３名、事務補助１名という状況となっております 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
森田雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（森田秀明） 幹線道路の交差点の雪山についてでございます。 昨年度は、１月のまとまった降雪により、全市一斉の排雪作業となったため、幹線道路の排雪作業におくれが生じた箇所もございました。幹線道路の交差点は、交通量が多いため、一年を通じ、交通渋滞が発生しやすい状況となっております。冬期間は、交差点付近には雪をできる限り置かない除雪作業の工夫や
交差点排雪の実施により対応しているところでございます。 今後におきましては、担当職員や
除雪センターのパトロールの強化により、支障となる箇所の早期把握を行い、適切な時期における排雪作業の実施に努めるとともに、市内各所に居住しています市職員から地域の気象状況や道路状況などの情報を提供していただき、除雪作業に有効に活用してまいりたいと考えております。 また、よりよい
除排雪体制の確立についてでございますが、道路の除排雪につきましては、冬の市民生活や経済活動を営む上で必要不可欠なものと認識しております。雪対策の指針となります旭川市
雪対策基本計画につきましては、平成２７年４月をめどに現在見直しを進めているところであり、将来的に安定した
除排雪体制を確保していくために、企業の参加意欲を促すことや効率的な雪堆積場の確保、さらなる市民協働など、さまざまな施策に取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 安田議員。
◆
安田佳正議員 市長の政治姿勢について、２回目の質問をさせてもらいます。 市長は、先日の塩尻議員の質問に対し、市長に就任した１期目は、旭川市が持っている強みを生かしながら、雇用の創出、空港の国際化、観光客の誘致、
地域コミュニティー活動などさまざまな事業に着手し、２期目には、１期目で種をまき、手がけたことが花を咲かせ、形になってきたと感じているところでありますと、先ほどの答弁でもおっしゃっておりましたけど、では、１期目でまいた種がどんな花を咲かせたのか、お答え願います。 次に、食べマルシェについて、２回目です。 ことしは、女房が１４日にごみの分別で食べマルシェのお手伝いだったので、その間、悠平と２人で食べ
マルシェ会場を歩き回りました。食べたいというものには長蛇の列ができ、悠平を連れて並ぶということもできず、７条緑道まで歩いていくと、
まちなかぶんか小屋主催のいろいろなパフォーマンスが行われており、緑道に多くの人が集まっておりました。 その後、ぶらぶらしていると、先ほど答弁にあったように道北とか北の恵みなのに、日本のものではない材料の箱が積まれていて、これはどうなっているのかと疑問に思い、そのまま通り過ぎました。食べマルシェの事業目的は、
中心市街地の活性化、新たな地域産業の創出・発展、地域の食文化の創出というところにありますが、食の供給基地である北北海道のアピールと安全、安心な食の提供が事業目的の前提に立っているものではないでしょうか。食べマルシェの事業目的に沿って考えると、食材から地産のものを使用するなどのこだわりが食材のアピールとしても価値の創出につながると思います。 出店者の中には海外産の原材料を使用した店舗もあったようですが、道北のものに限定することが難しいのであれば、せめて日本のものに限定すべきではないかと思いますが、お答え願います。 発達障がい児に対する支援についてであります。 各種報道や研究等によりますと、
発達障害児が増加傾向にあり、また、児童虐待との因果関係についても問題が提起されております。これらへの対応として、民間の
児童発達支援事業所との連携をどのように進めていくのか、あるいは、平成２８年度開設予定の（仮称）総合子ども・
教育センターの事業展開など検討課題があると思いますが、少なくとも、当面、これらの取り組みが効果を発揮するまでは
こども通園センターが
発達障害児への療育、親支援の中心的役割を担うものと考えております。 役割を担うため、大切なのが配置する職員であります。保育士が中心とのことでありましたけれども、作業療法のニーズが高いとのお話もお聞きしております。これ以外にも保健師や
言語聴覚士、理学療法士などの専門性を有する職員が
子育て支援部におりますが、これらの専門性を有する職員を活用することが
こども通園センターの機能強化につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、嘱託職員が中心とのことですが、利用者にとっては、やっとなじんだのにやめてしまうという事態も生じているとお聞きしております。引き続き、スムーズに療育等の支援を受けることができるよう配慮が必要だと思いますが、現状の対策についてお聞かせ願います。 次に、利便性についても触れておきたいと思います。
こども通園センターは、平成２３年４月に市役所第二庁舎から現在の花咲町７丁目に移転しております。さらに、平成２８年１０月までに移転が必要であるとお聞きしておりますが、この際、同規模の施設を１カ所設置するのではなく、比較的小規模な施設として市内に２カ所設置する、あるいは、１カ所にするのであれば、
市内中心部に設置するなど、利便性の向上の面からも検討の必要性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 除雪の問題について、２回目です。 昨年のことだったと思いますが、札幌市では、民間の遊休地を活用した雪堆積場の雪解けが進まず、本来は５月３１日までに明け渡さなければならない土地を延長して７月３１日まで借りなければならず、その延滞料金が億近くになったという話を聞きました。昨年度の旭川市の積雪量は非常に多かったので、雪解けに時間がかかったとしたら、旭川でも札幌市と同様の事例はなかったのですか。 また、昨年度、旭川市ではどのようなところが雪堆積場として利用されたのか、箇所数と搬入量はそれぞれどれくらいだったのか、お答え願います。 現実問題として、雪堆積場は足りているのでしょうか。中心部を初めとして、市街地近郊においては遊休地の土地利用が進み、雪堆積場は不足していると聞いております。また、中心部においては北彩都の保留地などを使用しているようですが、使用の期間は限られておりますし、排雪ダンプが減少している中、効率的な運用を行うためにも近場の雪堆積場の確保が必要であると思いますが、見解をお聞かせ願います。
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） 市長として２期目の成果についてでございます。 私は、市長に就任してから、「対話から市政を動かす」という信念のもと、市民主体の
まちづくり、
子育て支援の充実、経済の活性化などさまざまな取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みは２期目においても継続をしており、まず、市民主体の
まちづくりについては、対話集会や協働の推進など着実にその歩みを進めてきており、平成２２年度には
まちづくり推進協議会を設置したところであり、今年度においては全市で１４カ所に拡大し、実施をしてきております。また、ことし４月には、市民主体、地域主体の
まちづくりを基本的な考えとした
まちづくり基本条例を施行したところであります。 さらに、子育て環境の充実につきましては、待機児童の解消に向け、保育所や
留守家庭児童会の定員増、また、小学校１年生、２年生の完全３０人学級化の実施、また、新ＪＩＳ規格対応の机、椅子の導入などに取り組んできたところであり、また、道立高等養護学校については、旭川市に高等養護学校をつくる会の皆さん、また、経済界などとも連携をしながら地道な活動を続けてきた結果、本市への設置が決まったところでございます。 経済分野では、１期目で着手をしました企業誘致の取り組みが、２期目で食品製造業のヤマザキさんや自動車関連の日信工業さん、あるいはアクサ損害保険さんなどの企業誘致につながってきていると感じております。また、
中心市街地の活性化については、旧丸井今井のフィール旭川としての再生、また、同建物内に開設をしたもりもりパークなどさまざまな取り組みによりまして、買物公園の通行量が平成２５年度に増加に転じたところであります。さらに、平成２２年度に開始をした「北の恵み 食べマルシェ」は、今年度の来場者が１００万人を超える
一大イベントに成長をすることができました。 このほか、国際線の誘致に積極的に取り組んできましたが、この結果、復興航空、エバー航空、中国東方航空などの定期便の新規就航、さらに、こうした国際定期便の増加などによる入国管理局旭川出張所の開設など、外国人観光客が増加し、圏域の観光にも大きな役割を果たすとともに、国際的な拠点都市としての可能性も大きく広がったところであります。また、ユジノサハリンスク市や台湾などにおいて、旭川や圏域の地場産品の積極的な発信に取り組んできた結果、販路の拡大等につながることを確信しているところであります。 そのほか、スタルヒン球場のプロ野球ナイトゲームの開催ですとか、ＩＰＣワールドカップノルディックスキー日本大会の開催の決定、また、
ＦＩＳスノーボードワールドカップ旭川大会など、市民や子どもたちが楽しみ、また、夢や希望が持てるさまざまなスポーツイベントが行われるようになったところであります。 こうした２期目のさまざまな取り組みは、１期目にまいた種が花を咲かせ、実を結んだものと感じておりますし、市民の安全、安心な
まちづくりや地域経済の活性化にもつながっているものと感じております。 また、北北海道の拠点都市としての役割と責任についても一層大きくなってきているものと考えておりますが、今後も、圏域の発展につながる本市の活性化を目指して
まちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 以上です。
○議長（三井幸雄）
佐々木経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 「北の恵み 食べマルシェ」における海外産の原材料の使用についてのお尋ねでございます。 「北の恵み 食べマルシェ」では、第２回目の食べマルシェで外国産の原材料を使用した焼き鳥、ポテトフライ等の商品の販売が多く見られましたことから、食べマルシェの道北の食を発信するという目的を踏まえ、第３回からは出店規程に飲食品においては外国産肉やバレイショを使った焼き鳥、空揚げ、ポテトフライ等は販売品目として不適当とする規定を新たに設けたところでございます。また、出店者の選定に当たりましては、販売物の主たる原材料が道北地域の産品であること、食べマルシェ用に開発した新メニューがあること、郷土料理、名物料理、地元で評判の地域グルメなどの条件を満たす事業者から優先的に決定するなどの取り扱いといたしております。 飲食品につきましては、海外産の原材料の使用が避けられないものもありますことから、海外産の原材料を全て排除することは難しいと考えておりますが、「北の恵み 食べマルシェ」につきましては、道北の食の魅力をお楽しみいただくという点を重視して開催してまいりたいと考えておりますことから、今後も引き続き、出店者説明会などのさまざまな機会を通じまして、道北地域の原材料の積極的な使用を推進し、道北の食の魅力を楽しんでいただくイベントとしての位置づけを明確にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
河合子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（河合伸子）
作業療法士、保健師、
言語聴覚士、理学療法士等の専門性を有する職員の
こども通園センターへの活用についてのお尋ねでございます。
こども通園センターには、保育士等の業務に必要なスキルを持つ職員を配置しておりますが、ニーズに応じて愛育センターの
作業療法士と
言語聴覚士が指導をしておりますほか、社会福祉法人北海道療育園からも
言語聴覚士の派遣を受けております。今後につきましては、保護者ニーズや必要性を考慮しながら、状況に応じた部内応援等につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、嘱託職員が多い
こども通園センターの職員体制についてでございますが、正職員が中核となるように配慮しながら支援体制を組んでおります。また、嘱託職員の退職や職員の出産、病気等により年度途中で担当者がかわるような場合も考えられますが、そのような場合におきましては、十分な引き継ぎを行うなど、サービスの低下とならないよう配慮してまいりたいと考えております。
こども通園センターの移転につきましては、平成２８年１０月までに現地からの退去が必要な状況にありますことから、現在、移転先につきまして検討を進めているところですが、現在の場所よりも利用がしやすいという点なども考慮しながら移転先の検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
森田雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（森田秀明） 雪堆積場についてでございます。 本市におけます民間の遊休地を活用した雪堆積場は、民活提案型雪堆積場管理業務委託で行っておりますが、これまで雪解けが進まず使用期間が延びたことによりまして賃借料が増加した事例はなかったところでございます。 また、昨年度におけます雪堆積場の箇所数と搬入量につきましては、河川敷は２３カ所で約３２０万立方メートル、陸上は２１カ所で約１５０万立方メートル、融雪槽は１カ所で約６０万立方メートル、民活提案型は７カ所で約１９０万立方メートル、合わせまして５２カ所で約７２０万立方メートルの搬入量となったところでございます。 次に、市街地におけます雪堆積場の確保についてでございます。 本市では、排雪作業に必要不可欠な雪堆積場などの雪処理施設につきまして、近年の低温で雪が解けない気象状況を踏まえ、大雪時にでも対応可能な雪処理量７５０万立方メートルの確保に努めてきたところでございます。しかし、議員御指摘のとおり、市街地近郊の遊休地や排雪ダンプが減少している中、中心部を初めとしました市街地近郊の雪堆積場の必要性は認識しているところであり、交通アクセスや周辺環境への影響、地域の理解、運搬費用などを踏まえ、地区内での雪処理を基本としながら、市街地近郊の雪堆積場の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 安田議員。
◆
安田佳正議員 食べマルシェについて、３回目の質問をさせてもらいます。 ことしの食べマルシェは過去最高の来場者であったようで、９月１７日の北海道新聞には１０８万５千人の来場者であったと載っておりました。活気にあふれることは喜ばしいですが、その弊害もありました。７条緑道は、道幅が狭い中に店舗を配置しているため、悠平と一緒に通ったときには人であふれ、歩くのも難しい状況でありました。さらに、緑道の両端は車道が通っているので、歩くには危険です。常磐公園までの動線ということもあると思いますけれども、出店するには狭いスペースと思われる七条緑道会場は、食べマルシェにおいてどのような役割を持った場所と位置づけていたのでしょう。 食べマルシェ全般について言えば、食文化に着目したイベントであることは当然のことですが、市外からの来場者に旭川市の魅力を伝えることも意義深いと思います。そのために、７条緑道には旭川市の歩みをたどれるような会場を設けたらどうなのかなど、考えるところもあります。 ここでは総括的に聞きますが、今後、七条緑道会場をどのように活用していこうと考えているのか、お聞かせ願います。 発達障がい児に対する支援について。 さきの質問では、
こども通園センターの意義や利用方法について伺ったところでありますけれども、このセンターの利用対象児はゼロ歳から５歳までで、小学校入学前での支援が主なところであります。小学校入学後は、通常の学級で授業を受けることもありますが、中には通級指導教室を選択することもあり、子どもの発育ぐあいはさまざまであるため、親は養育に対する悩みを抱え、それが精神的な負担にもなります。通級指導教室はどの学校にもあるわけではないため、地域によっては学区外の通級指導教室のある学校まで送り迎えをしたり、子どものために引っ越しを決断したりする親もいるとのことでありました。 そのため、通級指導教室を設置する学校をふやし、発達障害を持つ子どもへの個別的できめ細やかな教育を進め、一方で親の負担を軽減させる対策をとることが必要と考えますが、市としてはどのように考えられていたのか、お答え願います。 また、これから述べることは学校外での支援についての要望とさせていただきますが、発達障害を持つ子に対し、親としてフォローする方法を教えてくれる人や同じ悩みを共有できる親同士のネットワークの構築は、子の健全育成という面から必要な関係性であり、
こども通園センターは、まさにその役割を果たす施設であると思います。 しかし、就学前に比較して小学校入学後の市の支援が手薄であるのではという声も寄せられているのが現状であります。これは学校外における支援体制のことを言っており、現状では、児童デイサービスなど民間の利用が中心とのことでありましたが、学校外における支援体制は確立されているのでしょうか。民間の事業所では、どうしてもサービスにばらつきがあり、ペアレントトレーニングなどの環境が整っていないため、親同士のつながりもほとんどなく、情報交換や悩み相談ができないという意見がありました。発達障害を持つ子とその親への学校外での支援体制の確立も行政に求められているところで、支援体制の構築をぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 除雪の問題について。 昨シーズンの冬、コンビニでとまっていたトラックの運転手さんが疲れ切った様子で休んでおり、よく見ると知り合いだったので大分疲れているようですねと尋ねると、会社が夏の仕事をとれなかったのか、今、昼の仕事をしていて、数時間したら今度は除雪作業をするんだよと言われました。非常にタイトなスケジュールで仕事をしており、健康への心配が尽きませんでした。 除雪を受けていただいている会社は、市民の冬の暮らしを支えていて、地域貢献という側面からも非常に大きな役割を担っているのではないかと思います。除雪業務の通年化を行ったとしても、それだけでは企業経営というものが成り立たないのではないかと思います。重機やダンプなども、冬の除雪だけに利用するものではなく、夏の道路維持業務等の仕事もこなして冬の除雪を行っているものではないでしょうか。 積雪量が多く、市街地近郊の遊休地や排雪ダンプが減少している旭川市において、道路の安定した
除排雪体制の確立は市民の暮らしに直結する課題であるため、除雪を請け負う企業の経営安定のためにも、除雪業者のための夏の工事の受注機会を確保するということができないのか、お答え願います。 市長の政治姿勢について、指摘だけさせていただきたいと思います。 市長の政治姿勢というちょっと生意気なテーマで質問をさせていただきましたけれども、１期目の市長の思いや２期目の成果などを御答弁いただきました。その中でも、市長から、近隣町や道北の各市と食べマルシェやユジノサハリンスク市での道北物産展の開催、また、定住自立圏によるさまざまな取り組み、そのほかにも、圏域全体の経済の活性化のためにも取り組みを行ってきたとの答弁をいただきました。 いずれも、一定の評価はできる取り組みだと思います。しかし、食べマルシェなど、１００万人を超え、大盛況に終えたことでよかったと満足するのではなく、最終的な到達点は、これからの取り組みが、本市だけでなく、圏域も含めた地域産業にどのような影響をもたらすかなのではないでしょうか。これらの取り組みを通して、市民や圏域住民が、地域経済が元気になったと感じられるまでには至っていないと思います。市民や経済界は、まだ実感できていないのではないでしょうか。これらの取り組みは、農業などの１次産業や食品工業を大きく育てることが目的であって、このことを産業界が実感できるようになって初めて大成功と言えるのではないかと思います。現状に甘んじることなく、強い意思を持って地域経済の実質的な活性化に取り組むべきだと考えております。 また、このまま人口減少が進むと、旭川だけでなく、道北の小さなまちでは買い物ができなくなったり、建設業の衰退でまちのインフラを維持できなくなるなど、大変な状況も予想されております。旭川市の拠点都市としての役割を考えるとき、例えばこのように困っているまちを救えるのは旭川しかありません。道北全体の発展のためにも旭川がその役割を果たす、そして、道北圏と共存共栄を図るためにも、旭川の中小企業を道北を活性化させる強い企業に育てていくんだという強いメッセージを出すことも必要ではないかと考えております。 市長が言う旭川の拠点都市としての役割とはどのようなものなのか、私には、市長の目指す姿がなかなか見えてこないのが実情であります。市長が市政全般にわたり総合的に取り組んでいくのは当然のことであると思います。その上、政治家である市長には、それぞれ独自の色、カラーというものを持っているものだと私は思っています。西川市長には、この２期８年を通してどのようなカラーがあったのでしょうか。 市長のカラーというものは、政治判断をする際、政治家として強い気持ち、ぶれない気持ちだと私は思っております。しかし、それが、私にはいま一つはっきりしないのが現状です。ただ、市民のために、その圏域のために頑張っていきたいという政治家としての志は共有できるものがとってもあります。この議会が終われば、市長選が本格化してきます。市長選は、ともに頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三井幸雄）
佐々木経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 「北の恵み 食べマルシェ」の七条緑道会場についてのお尋ねでございます。 七条緑道会場は、スイーツストリートと位置づけ、和・洋菓子などスイーツやパンなどの店舗で構成いたしました。七条緑道会場は、買物公園会場と常磐公園会場とを結ぶ動線として今後も必要不可欠と位置づけておりますことから、次年度以降につきましては、来場者の利便性も考慮しながら、店舗配置などレイアウト面での工夫等を行い、会場構成を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 田澤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（田澤清一） 通級指導教室増設のお尋ねがございました。 通級指導教室は、小中学校の通常の学級に在籍している言語障害、情緒障害、弱視、難聴などの障害がある児童生徒のうち、各教科等の指導は主として通常の学級で行いながら、個々の障害の状況に応じた指導を特別の指導の場で行う教育形態でございます。 現在、本市には、言語障害、難聴、情緒障害、学習障害等の通級指導教室を小学校で延べ２１校、中学校で６校に設置をしております。設置に当たりましては、原則として新たな教員の配置は行われないことなどから、現状では対象の児童生徒が在籍する全ての学校に通級指導教室を設置することが難しい状況にございます。 しかしながら、他校へ通学する負担をできる限り軽減する必要性は認識しておりまして、本人、保護者の希望や専門性を有する教員の加配措置等、さらには、各学校の体制整備の状況などを勘案しながら、今後も開設について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
森田雪対策担当部長。
◎
土木部雪対策担当部長（森田秀明） 除雪企業におけます夏の工事の受注機会についてでございます。 本市の除雪企業は、市内の中小企業が中心となっており、近年の公共事業の減少を初めとしました社会情勢の変化により、企業の経営体力が低下し、除雪企業が減少傾向にあることは承知しているところであり、今年度から除雪業務の通年化を行い、一年を通して業務を確保することによる企業経営や雇用の安定化を期待しているところでございます。将来的に安定しました
除排雪体制を確保していくためには、企業負担の軽減や経営の見通しが成り立つ安定した業務量を確保するなど、除雪事業に多くの企業が参入できる環境を整えていく必要があるものと認識しており、夏の土木工事における除雪企業への受注機会の拡充についてさまざまな検討を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 次に、上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 （登壇） 今定例会の一般質問は、傍聴者が非常に多いなと思っておりまして、きのう、おととい、うらやましいなと思っていました。きょう、寂しい思いをするかなと思って来たんですが、きょうは団体の皆さんがお越しいただいているということで、大変ありがたいなと思います。ぜひまた、議場のほうにもお越しをいただきたいなというふうに思います。 ５項目にわたり、通告をいたしました。順次、質問をいたします。 １つ目、常磐公園売店整備の予定についてです。 この点については、子どもたちの声でこういう声を聞きました。売店がなくなり、人がいなくなっていますと。治安上あるいは防犯上で不安を感じることが出てきましたという点、今後、売店はどうなるんでしょうかという声でした。 私は、これまでの整備なり事業計画の経過からして、代替機能というものが予定をされているものだろうというふうに思っていましたが、必ずしもそうではないということだそうです。今後の整備に当たっての市の見解、また、その整備に当たって、売店あるいはにぎわいに寄与する機能というものが必要じゃないかという指摘をしていきたいというふうに思います。 まず初めに、この常磐公園の工事というものが現在進められております。２つ並んで存在をしていました売店が撤去、退去をしております。その経過について、また、これにかわる代替機能についての今後の整備方針について、まず、述べていただきたいと思います。（降壇）
○議長（三井幸雄） 東土木部長。
◎土木部長（東光男） 常磐公園に隣接いたします堤防につきましては、昨年７月に策定いたしました常磐公園改修事業基本計画に基づきまして、河川管理者である国が緩傾斜化整備を進める予定となっておりますが、工事に際し、売店２店が支障となるため、その補償方法について協議をした結果、売店退去に至ったものでございます。 今後の整備方針につきましては、河川管理者の緩傾斜化整備に引き続き、来年度秋ころをめどに、市が堤防部分の植栽、また利便施設等の整備を完了する予定でございますが、整備後におきましても公園利用者の利便性向上を図る上で売店機能は必要であると認識しており、そのあり方について検討を進めているところでございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ただいま、検討を進めているということですから、必ずしもその設置というものが想定をされて、前提になっているものではないのかなというふうに受けとめつつ、進めたいと思います。 それで、今、現状としてはどうなっているのかという点を続けてお答えいただきたいと思います。売店の機能が今どのようになっているのか、あるいは、常磐公園にボートがあります。貸しボートの運営がなされていますが、この点は今どのようになっているんでしょうか。 また、冒頭、御紹介をしました防犯上、治安上の不安という指摘については、市としてはどのような見解を持っていらっしゃるのか、続けてお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（東光男） まず、売店機能につきましては、既存売店の退去後、暫定的ではございますが、指定管理者と協議し、移動販売型の売店を設け、飲み物や軽食の販売を行っております。また、ボートにつきましては、旭川貸ボート業組合が営業してございまして、これまで広く市民に親しまれ、以前はボート利用者でにぎわっておりましたが、近年は利用者が減少状況にございます。 次に、治安上の不安についてでございますが、緩傾斜化整備後におきましては、この場所が河川空間と公園を結ぶ結節点となり、新たな人の流れやにぎわいが創出されることや、堤防からの見通しもよくなることなどから、治安上の不安も解消されるものと考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ただいま、治安上の不安ということについては、見通しがよくなるので解消されるという若干乱暴な答弁かなというふうに思いますけれども、これは、人がいる、いないというところについての指摘ということもあったのかなというふうに私は捉えております。その分、劇的に環境というものが変わるということなのかなと受けとめたいというふうに思いますけれども、こういった指摘があるということについても行政としては踏まえておいていただきたいということがまず一つです。 それから、売店とボートの現状についてお答えをいただきましたが、ボートは減少の一途をたどっているということですので、このまま放置をしておけば、自然と消滅をするということも懸念されるのかなというふうに思っています。 そもそも、この常磐公園の改修事業基本計画というものがどういう意図を持って進められてきたのかということをちょっと考えてみたいというふうに思うんですが、これについては、一つの目的として、新たなにぎわいの空間をつくっていくという目的があったことだというふうに思っています。そうした意味では、これまであったような売店の機能であるとか、貸しボートの機能というものは、そうした観点での必要性というものが私は十分にあるものではないかというふうに思っているものでありまして、ぜひ、そうした検討というものをしっかりやっていただきたいというふうに思うんですが、まだ検討中ということですので、来年の秋ごろに整備が完了する予定だそうですが、今後のそうした設置の判断時期についてどのような見通しを持って進めていくのか、続けてお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（東光男） 緩傾斜化整備後におきましては、河川空間と公園の一体的利用が可能となりまして、千鳥ヶ池、それから石狩川という趣の異なる水辺がつながること、さらに、河川空間の利用に関する規制緩和によりまして、水辺のオープンカフェといった多様な主体によるサービスの提供が可能となりますことから、この場所から常磐公園の新たな魅力を創出いたしまして、ボート乗り場付近のにぎわいの再生にもつながっていくものと期待をしているところでございます。また、整備後におきましては、公園全体の人の流れ、また滞留場所もこれまでとは変化いたしますので、現在行っている移動販売型の売店による試行的取り組みによりまして、どのような場所で、どのようなものを、どのような手法、形態で販売することが利用者へのサービスや利便性の向上につながるかを検証しながら、売店機能の整備方法等について判断し、にぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 今後、人の流れが変化するということも想定なり確認をしながら、検証しながら判断していきたいという答弁にもちょっと聞こえるものでありまして、ややもすると、それは後づけになっていくような計画になるのかなというふうにも捉えられなくもありません。今まであった機能というのは、少なくとも常磐公園に売店があり、そして、貸しボートという営業がなされていたというわけであります。今後、新たなにぎわいの空間にしていこうといったときに、既存にあったような機能すら例えば失っていくということであれば本末転倒なのかなというふうにもちょっと思う部分もありまして、このあたりの検討というものをしっかりと事前にしていただきたいということを、この点、最後に申し上げておきたいというふうに思います。 続けて、２つ目のさんろく祭りの露天営業時間の問題についてです。 この点については、私有地で深夜に及ぶ露天営業というものがなされている現状がありまして、さんろく祭りの足並みを乱しているという指摘を受けております。これについて、行政の関与というような形での対応というものが検討できないのかどうかという点、投げかけをしたいというふうに思っています。 まず、この論点の最初に、これまで、さんろく祭りについては、いろいろと無許可出店というものも問題視された経過がありまして、ここ数年、大きくその改善がされてきた経緯があるというふうに承知をしております。行政のほうでも一定の関与をしてきているというふうに思いますが、まず、この点、これまでの無許可出店取り締まりということについての経過、行政としての認識を伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄）
佐々木経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 大雪さんろく祭りの無許可出店取り締まりについてのお尋ねでございます。 無許可出店の取り締まりにつきましては、３年前から、大雪さんろくまつり実行委員会の依頼を踏まえ、イベントの安全で安定的な運営のため、警察の協力を得ながら、実行委員会、土木部、経済観光部による巡回体制をしき、イベント開催時期の会場や周辺において誤った道路使用をしている正規出店者に対する警告と違法出店者を排除するための見回りを行ってまいったところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 その結果として、そうした無許可出店というものがほぼ解消されたという状況に至っているのではないかというふうに思います。 これは、当然、正規の出店者の売り上げであり、あるいは、そういった経営的な部分というものをしっかりと担保していくということにもつながったことだと思いますし、さんろく祭りあるいは夏まつり全体の安定的な運営というものにも資する結果をもたらしたのではないかなというふうに評価をしているものであります。 しかしながら、冒頭申し上げたように、今、私有地での深夜営業というものが問題に残っているという話を伺っているものでありまして、この点、続けて行政としての認識をお尋ねしたいと思います。 公式の時間、さんろく祭りの露天営業の終了時間というものが何時であるかということの認識とあわせて、先ほど申し上げました私有地、民地での深夜営業、この点についての問題認識をお答えいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 大雪さんろく祭りの露天の営業時間に関するお尋ねでございます。 ことしの大雪さんろく祭りでは、７月３１日から８月２日までの会期中、露天営業の終了時刻を午前１０時というふうにしておりました。しかしながら、本年開催されたさんろく祭りにおきまして、民地を利用して営業していた一部の露店が公道上で正規出店をしていた露天の営業終了時刻以降も深夜遅くまで営業を続けており、イベント会場内のごみステーションが使用できなくなった時間帯にも飲食を提供しておりましたため、ごみが路上に捨てられたりする等の問題があったことを実行委員会関係者から伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 営業時間としては午後の１０時ですね。ということなんですが、民地を利用した部分というものは深夜に及んで営業しているという状況があって、今述べていただいたような状況があるということなんです。 それで、こちらについては、さきに述べた無許可出店とは違って私有地を利用しているということで、少し法的にも難しい扱いになってきているということは承知をしております。本来であれば、民間同士の中で解消ができれば問題ない話というか、スムーズにできたらいいのかなということなんですが、なかなかそうもいかないというところで問題があるということなんです。 そこで、行政として、こうした出店のあり方というものに一定の関与をすることができないのかどうかというところ、その検討の必要性についてぜひ求めたいと思いますが、続けてお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 先ほど答弁で午後１０時と言うべきところを午前１０時と申し上げました。大変申しわけございません。おわび申し上げます。 イベント終了後も営業する露天の規制についてのお尋ねでございますが、民地を利用した出店につきましては、食品衛生法に基づく臨時営業の許可を申請する必要がございますが、営業時間を規制する法的な根拠がないため、行政として規制することは難しいと考えております。 しかしながら、大雪さんろく祭りは、旭川夏まつりの主要事業の一つであり、市民や観光客の皆様に安心して楽しんでいただくためにも、安全で安定的な運営が必要と認識しておりますことから、本市といたしましては、大雪さんろくまつり実行委員会とともに民地を利用した出店者にも協力を呼びかけながら、節度ある祭りの運営に向けた調整に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ということで、臨時営業許可の場合には、営業時間に関する規制というものは想定されていないということでありますし、私もいろいろと調べてみたんですけど、露天の規制ということについては、著しく緩いというか、余り規制の枠というものをはめるような法的な根拠というのが見当たらないというのが、ちょっと理由はわかりませんでしたが、現状だということは理解をすることができました。ただ、しかし、節度ある祭りの運営に向けた調整ということで、ぜひ御尽力をいただきたいというふうに思うんですが、例えば関係者への申し入れであるとか、そういったとり得る手段というものをとっていただきたいと思います。 この点については、やはり、法的な根拠がないということであれば、周辺の治安の問題であるとか、そういう周辺環境への配慮という部分で警察との連携というものが必要になってくるのではないかというふうに思います。この点について、警察との連携も視野に入れた検討という部分でどういう対応をとっていけるのかどうかという点、続けてお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 露天の深夜営業規制のための警察との連携についてのお尋ねでございます。 民地を利用した出店につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法の適用対象ではないことから、警察としても規制することは難しいと伺っておりますが、本市といたしましても、イベントの安全、安心な運営を行うため、引き続き、警察の協力を得ながら課題解決に向けて連携してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ぜひ、警察との共同で関係者への申し入れ等を行うなど、そうした取り組みを要請したいというふうに思います。 続けて、３項目め、旭西広場トイレ環境の充実という点に進めていきたいというふうに思います。 この点については、旭西広場は、野球であるとか、サッカーであるとか、青少年スポーツの大会等の主要な会場となっております。しかしながら、旭西広場のトイレ環境というのは著しくひどいという指摘を受けるものがありまして、こうしたものへの対応の必要性について要請をしたいというふうに思います。 旭西広場の施設整備ということについては、かねてからこの議会でも答弁が交わされてきた経過を拝見いたしました。当時は、トイレというものも少なかったり、あるいは、水飲み場すら、給水施設すらないというような状況の中で、本市としても積極的に整備を進めてきた場所であるという認識はございます。 まず、この点、最初に、旭西広場の施設整備の経過についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 東土木部長。
◎土木部長（東光男） 旭西広場は、昭和４９年に造成されたものでございまして、利用者の増加に伴い、平成７年に移動式の簡易トイレを１基、平成１１年に同様のトイレを２基、また、平成１６年にはバイオトイレ１基と水飲み場を１基、平成２１年には据え置き型の仮設トイレを１基設置しておりまして、現在は、トイレが５基、それから水飲み場が１基整備されているところでございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ということで、比較的、設置なり整備が難しいとされている河川敷の中でも、この旭西広場については、一定程度、市としても積極的に整備をした経過というものはあるわけでありますが、ただ、しかしながら、現状はどうかというところでの問題だというふうに捉えております。 そこで、この広場についての利用状況というものについての認識をお示しいただきたいというふうに思います。大変多くの利用というものがなされている現状があると思いますが、この点の利用状況についてまずお答えをいただきたいのと、冒頭申し上げましたトイレ環境に対しての問題という点については、行政としてどのように捉えていらっしゃるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（東光男） 初めに、旭西広場でございますけども、主に野球ですとかサッカー場等の利用で年間約３万３千人の利用がございますが、大会などで多くの人が利用する際には、トイレが非常に混雑し、近隣公園のトイレも利用するなど一時的にトイレが不足するといった状況にございます。また、仮設トイレにつきましては、くみ取り式となってございまして、特に夏場には悪臭が発生している状況にあるほか、バイオトイレにつきましては、使用後に洗浄液を散布するよう張り紙等で呼びかけているところではございますが、こういったマナーが徹底されていないために悪臭が発生しているという状況も見受けられます。 そのため、今後も引き続き、マナーの啓発、またトイレ清掃等の徹底に努めるとともに、トイレの環境の改善に取り組んでいく必要があるものと認識しているところでございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 まず、利用状況について述べていただいたんですけれども、年間３万３千人ということで、昨日、東光スポーツ公園の利用が非常に伸びているという話で、８月末現在まででしたけども、その数字に匹敵するような数字でありますし、非常に多くの利用が引き続きこちらでも利用されているという状況にあるということが確認できる状況だというふうに思いますが、一方で、トイレ環境の問題について、私も現場のほうを先日見てまいりましたけれども、せっかくいいバイオトイレを設置していただいているんですけれども、使った後に、今述べていただいたように自分で洗浄液を噴霧してポンプを作動させたりとかというような、冒頭に子どもたちのスポーツ広場になっているという話もあったんですけれども、そういった中で、必ずしもそういった機能が有効に運用されるのかどうかというところについては懸念のあるような設備ではないのかなというふうに感じるところがございました。あるいは、仮設トイレのにおいの問題ということも含めて、なかなか、この部分については予算も必要だというところもあって、検討というものがどのようになされるかというところについては難しい部分もあるのかもしれませんが、ぜひ、そうした検討を期待したいというふうに思います。 そこで、この点、最後に、例えばこうした河川敷への恒常的な水洗トイレの設置というものがやはりできないのかどうかという点と、そうした設備の費用想定というものについてお答えをいただきたいと思います。 あるいは、先ほど答弁でもございましたが、近接する公園のトイレについても古いトイレがあるんですが、例えばこうしたものを改修するという方法で代替機能というものを補完できないのかであるとか、あるいは、今、既設のトイレというものを更新していくような方法がとれないのであるかという点ですとか、種々、環境の改善に向けた市としての考え方を確認したいというふうに思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（東光男） 初めに、水洗トイレについてでございますけども、設置の場合、下水道の接続が必要となりますが、河川管理上の制約から、堤防に下水管を埋設することができないため、その設置につきましては非常に困難なものというふうに考えてございます。 また、河川敷におきましては、増水時に速やかに撤去が可能な構造としなければならないことなどから、バイオトイレや簡易トイレを基本としているところでございます。しかし、バイオトイレの設置費は、最小規模のものでも１基当たり約８００万円と高額でございます。このため、特に利用者が多く集まる大会時などには、主催者と協議をいたしまして、状況に応じ、仮設トイレを増設するほか、既存のくみ取り式簡易トイレを移動式のバイオトイレに更新するなど、限られた財源の中で可能なトイレ環境の改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 いずれにいたしましても、直近の整備が平成２１年というところで、そこからまた一定の年数が経過をしている場所であります。現在の状況の調査ということも含めて、この後の検討をぜひお願いしたいというふうに思います。 続きまして、４つ目の項目のスケートボードパーク設置の検討状況についてです。 この点については、平成２３年に議会としては陳情を採択した案件、アクティブスポーツの施設整備という項目であったというふうに思いますが、その平成２３年の陳情採択からはや３年が経過をしているわけでありますが、現在のところ、事業進捗というものが図られておりません。そこで、ぜひとも前進させるための必要な取り組みというものを求めておきたいというふうに思います。 まず、この点の冒頭に述べました陳情採択から３年間経過している中で、この間の取り組みの内容についてお示しをいただきたいと思います。 また、これまで進捗が図られていないということについての課題認識も添えて述べていただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 今野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今野浩明） スケートボードパークにかかわりまして、陳情採択以降の取り組み内容等についての御質問でございます。 平成２３年２月に陳情採択されておりますが、その後、道内の民間スケートボードパーク関係者への聞き取り調査、名寄市や釧路市の公立スケートボードパークの状況確認及び市内関係者との打ち合わせ等を行ってきたところであります。現在の状況としては、人の集まるまちの中心部にこういう施設が欲しいと、そういう利用者のニーズを踏まえますと具体化の道筋はついていないところでございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ということで、今、具体化の道筋がついていないということだと思うんです。ただ、今述べていただいた内容というのは、一昨年の予算等審査特別委員会で太田議員がこの点で質疑をされていらっしゃるんですけれども、そのときにお答えいただいた内容と同じというか、それ以降の前進が見られないということだと思っているんです。 それで、くしくも担当の課長さんがこの３年間で２人交代されていらっしゃるということももしかしたら影響しているのかなということなんかもちょっと勘ぐりながら、ぜひ、この後の作業進捗というものに期待したいというふうに思っているんですが、改めて、今後の作業予定についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今野浩明） 今後の作業予定でございますけれども、スケートボードパークの設置を行おうとした場合に、先ほども申し上げましたけれども、人の集まるまちの中心部というふうな利用者のニーズのほか、周辺への騒音対策のあり方、あるいは民間施設との関係などを考慮した上で場所の確保や規模の想定というものを行う必要があるというふうに考えております。今後は、これまでの検討状況を要望された方々にお伝えしながら、どのような整備であれば可能性が出てくるかというところの見きわめができるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ということで、まだ一定の時間を要する状況かなというふうに今の答弁をお聞きしても思わざるを得ないんですが、そんな中で、今、スケートボードパークの暫定利用が許可をされている永山中央公園という場所があります。ここについては、その一角に、設置者が自主管理で、みずからの責任において設置、管理をするということでその使用を許可している場所というものがあるわけでありますけれども、ここの部分の老朽化というものが進んでおりまして、関係者のほうから市のほうへ修繕の要望というものが寄せられているのではないかというふうに思います。 この点についてどのような対応が予定されているのか、市の見解を続けて伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（東光男） 永山中央公園に設置されておりますスケートボード施設でございますけども、愛好団体の所有する占用物として施設設置を認めているところでございます。そのため、修繕等につきましては、設置者である愛好団体が行うことを条件としているところではございますが、設置から５年以上が経過し、老朽化による破損も多く見受けられます。設置者の負担もふえておりますので、市といたしましても、これまでの経過、また状況等を踏まえ、部材の提供をするなど協力を行っているところでございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 部材提供などの協力を行っていただいているということで、この点については、関係者独自の努力というものも十分いただけるような状況もあるようですので、そうした部分についてはぜひ協力という対応はしていただきたいと思いますが、そもそもこの点について、過去のそうした自主的な設置、運営というところから、先ほど述べた平成２３年の陳情採択と、今現在としては、市としてもそういう場を確保する役割というか、そういったものが期待をされているという状況に変化をしているという経過があるものだというふうに思います。そうした状況の変化も踏まえながら、本件への対応についてはぜひ協力体制というものをとっていただきたいということを述べておきたいと思います。 そして、最後に、この点、今後の作業予定ということについて再度答弁をいただきたいというふうに思うんですが、現在については中心部での設置を関係者が希望しているという答弁がございました。そうであるとするならば、場所であるとか、騒音の問題であるとか、なかなか協議を進める緒にもついていないというような状況ではないかというふうに思うんですが、私が把握しているところによると、実際に何もないところから、じゃ、どんな場所がいいだろうかという話になれば、中心部なりそういう話が出てくるのかもしれませんが、まだ協議材料というものがない中での議論になっているかなという点、そういう受けとめをしているものであります。 いずれにしましても、中心部も含めまして、じゃ、設置可能な場所がどこに存在するのかどうか、あるいは、中心部ではないとしたらその近くでどのような場所があるのかどうかという点を含めまして、少なくとも新年度において場所であるとか規模について調査業務というものを明確に位置づけてぜひ実施をしていただきたいというふうに思いますが、この点、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今野浩明） スケートボードパークに関する新年度の位置づけの御質問でございますけれども、スケートボードパークの設置に当たりましては、設置可能な場所や規模について絞り込んでいく、そういう必要がございますが、先ほど申し上げましたような調整すべき課題もございます。このため、改めて要望者と協議をして話をしていくという部分と、庁内関係各部と協議をしながら方向づけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 議会としても陳情の採択という形で一定の意思表示を行政のほうにはしている内容でありますので、今、方向づけという話がありましたが、ぜひ早急にしていただきたいというふうに思いますし、なかなか、補正予算の中でワールドカップの話もありましたが、スポーツ課としても、今、非常にボリュームのある業務を担い始めている状況にあります。そうした中で、並行してという部分については若干大変だなというふうには思うんですが、例えばワールドカップのスノーボードとスケートボードというのは非常に親和性のある競技種目であります。（発言する者あり）そうなんです。（笑声）冬にスノーボードを売っているお店というのは、夏はスケートボードだとか、こういったものの扱いをしているところでありまして、トータルで、市としても今回は冬のスポーツということに取り組んでいく予定があるわけでありますけれども、同時にこうした部分についても着実に進めていただきたいという点を最後に申し上げておきたいというふうに思います。 最後の項目、５つ目のスタルヒン球場ナイター設備の利活用状況についてです。 この点については、市長公約ということもあってということだと思いますが、整備費約９億５千万円をかけて整備をしてまいりました。同時に、このナイター照明設備については、年間の維持費ということで約１千４５０万円という費用もかかるということがこれまでも述べられてきておりました。そうしたことから、プロ野球のナイトゲームの誘致を含め、さまざまな利活用というものをこれまでも市として想定をしてきたことと思いますが、現状、市が予定した利用状況にはなっていないのではないかという問題意識を持っているものでありまして、ぜひ、西川市長が今後どのようにこの点を責任を持って進めていかれるおつもりなのか、お聞きをしたいというふうに思っています。 まず冒頭に、このスタルヒン球場のナイター照明設備の利用状況についてお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、じゃ、このナイター照明を利用したことによって使用料としてどのような収入実績があるのかという点、お答えをお願いします。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（東光男） ナイター設備の活用状況、それから、使用料実績についてでございます。 平成２５年度におきましては、球場の実稼働日数７８日間のうち、２０日間のナイター利用がございまして稼働率は約２６％となってございます。利用人数は、プロ野球ナイター４試合で約８万人、一般利用で約３千５００人、合計で約８万３千５００人の利用がございまして、ナイター使用料は、施設使用料、それから夜間照明料など合計で約８８０万円の収入がございました。また、本年度におきましては、８月末現在でございますが、球場の実稼働日数６９日間のうち、１２日間のナイター利用がございまして稼働率は約１７％となってございます。利用人数は、プロ野球ナイター３試合で約５万４千６００人、一般利用で約２千４００人、合計で約５万７千人に利用されております。使用料は、未確定でございます８月のプロ野球使用料分を除きまして、現在のところ約４２０万円でございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ということで、年間の維持費が１千４５０万円というところの見合いとしては、使用料としては必ずしも十分ではないのかなという数字だというふうにも受けとめられますし、この点、さきに利用人数のお話もありましたけれども、プロ野球の観戦者数、入場者数についても一定の課題があるのかなというふうに捉えるものであります。 ただいま、入場者数の御答弁をいただきましたけれども、昨年が４試合で約８万人、本年が１試合中止になりましたけれども、３試合で５万４千６００人ということでありまして、昨年対比ということでいくと入場者の減少という経過があるのではないかというふうに捉えているものであります。 改めまして、２年目を迎えた中で、プロ野球ナイトゲーム開催の成果という点の認識と、あわせて、ただいま申し上げました入場者数の減少についての課題認識を述べていただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 赤岡
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） プロ野球ナイトゲームの開催の成果と入場者数の減少についての認識についてでありますが、今年度は、７月に２試合、８月に２試合の計４試合の開催を予定しておりましたけれども、残念ながら１試合は雨天により中止となったものの、残り３試合につきましては多くの観客の皆様に御来場いただいたものと考えております。ナイトゲームの開催ということもありまして、仕事帰りのサラリーマンの方や学校終了後の学生さんなどが大勢訪れるといった光景も見られまして、多くの方々に楽しんでいただいたものと考えてございます。 また、入場者数でございますけれども、今年度は合計３試合で、入場者数ということでは５万４千８２人で、１試合平均では１万８千２７人でありまして、また、昨年度は４試合合計で７万９千４４０人で、１試合平均では１万９千８６０人となっているところでございます。１試合平均入場者数を比較いたしますと、昨年度に比べ、今年度は１千８３３人の減となっておりますが、入場者数が減少していることにつきましては、昨年度はナイター照明のこけら落としといった状況でございましたので、初日の入場者数が２万４千２７４人と多かったことがこの要因の一つと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ただいま、前年対比としては１試合当たり１千８３３人の減という数字を述べていただきました。開業効果ということの影響じゃないかという答弁がありましたが、私は、必ずしもそうではないのかなという捉え方をしております。人数の数値を確認させていただきましたけれども、やはり、減少の傾向というものは見てとれるのではないかということです。例えば、本年度、７月１６日については最大の２万５２０人が来場しているわけでありますが、これは、皆さん御存じのとおり、二刀流で話題の大谷投手が旭川で初めて先発をしたゲームでありました。こうしたものを抜いていくと、私の試算では、大体、前年対比では約２千人ベースで落ちているというのが現状じゃないかというふうに思います。こうした部分についても、せっかくのナイトゲームということで、集客の底上げということについては一つ課題として考えていかなくてはならないのかなというふうに思いますし、過去、デーゲームのときの平均入場者数が１万５千人ぐらいだったというお話でありますから、ナイトゲームということからいけば、私は、もっともっと、私自身も観戦に行ったときの率直な感想としては、もっとお客さんに来ていただいてもいいのかなというような、空席もありました。そんな取り組みというものが求められているのではないかという点、述べておきたいと思います。 次に、このプロ野球開催につきましては、当初からナイター照明設備の設置に当たっては１０試合を目標にしていきたいという答弁が述べられてきたわけであります。ナイター元年の昨年は４試合の開催、そして、ことしも引き続き４試合の開催ということで、残念ながら、まだ試合増というものについては、かつて、デーゲームの時代、年間２試合ぐらいだったものが２試合をふやしたというところにとどまっているのではないかというふうに思いますが、そろそろ試合増という見通しが出てきているのでしょうか。来年度以降の開催試合数の見通しと、試合増ということに向けた可能性なりその担保なりがとれているのかどうかという点、その見込みを述べていただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 来年度のプロ野球の開催の見通し、そして、試合数の増加の可能性ということでありますけれども、プロ野球公式戦の開催は、市民のみならず、道北地域からも多くの方々にもお越しいただいておりまして、本市における夏の代表的なイベントの一つとなっていると思ってございます。スタルヒン球場の維持コストと使用料の収入といった面から見ますと、やはり、年間１０試合程度の開催を一つの目標としておりましたが、昨年度は２試合から４試合に試合数が増加し、今年度も昨年度に引き続き４試合開催することができまして、実績を積み重ねてきているところではないかなと思ってございますが、今後におきましても、開放感が高い屋外であることや天然芝であるといったことなどのスタルヒン球場の特徴を生かしながら、さらに楽しい時間が過ごせるイベントとしての定着を目指すとともに、試合開催数の増加に向け、関係団体等に粘り強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ということは、試合増ということについては、今の段階で見通しが持てていないということだというふうに思います。 逆に、さかのぼって、この１０試合というものがどういう数字で出てきたのかなということを考えてみると、下手をすると、旭川市としては勝手に述べていた１０試合ということだったのかなというふうにも今にしてみると思わなくもない部分がありまして、この点については、先ほど集客の課題ということについても述べさせていただきましたけれども、ぜひ、実績を積み増し、そして、試合増というものが図られるように御尽力をいただきたいという点、お願いをしておきたいと思います。 このナイター設備照明については、プロ野球の活用ということで、やはり、この利用が最も収入増をもたらす取り組みになるものですから、まずはこの部分での利用というものを促進するというのが一つの柱であったわけでありますが、じゃ、もう一方、そうじゃない一つの目的としては、市民イベントであるとか、ナイター設備を利用した野外コンサートであるとか、そういった他ジャンルのイベント活用というものにもこのナイター照明設備が利するものであるという説明がなされてきた経過がございました。ただ、残念ながら、現状までにそうした動きは見ることができるものではありません。 そこで、改めて、そうした利活用ということについてどのような見通しを持っていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。 冬季利用ということもスタルヒン球場の利活用については課題になるものだというふうにも思いますが、私は、今回のスノーボードのワールドカップの盛り上がりもありますが、例えば、スタルヒン球場にスノーボードのハーフパイプを設置するような試み、もし、スキー場が難しいということであれば、そうしたような取り組みによって、冬季スポーツの拠点化の可能性というものも出すことができるのではないかというふうにも思いますが、現状としてどのような今後の見通しを持っていらっしゃるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（東光男） ナイター施設の活用についてでございますけども、プロ野球、それから、一般も含めた野球場といたしましての利用については一定の成果が得られているものというふうに考えてございますが、冬季スポーツの拠点化も、積雪寒冷地である本市の特色を生かした利活用の一つとして取り組むべき課題として認識をいたしてございます。 一方で、こうした冬季利用と、それから野球以外のイベントなどの利用に際しましては、野球場本来の機能を損なわないよう天然芝への配慮が大きな課題となってございます。このため、今後も引き続き、天然芝の保護方法、また、その負荷軽減の手法などについて調査研究を進めるとともに、イベント利用に関する問い合わせがあった場合には、開催手法について主催者とも十分協議をしながら、ナイター設備の利活用促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 この点については、ナイター元年を踏まえてということで、昨年の第２回定例会の時点で私は一度投げかけをしているんです。そういった利用が今後どのようにできるのか、まだ条件整備ができていないのではないか、早期の条件整備が必要じゃないかという指摘をいたしました。 ただ、今の御答弁をお聞きする限り、その条件整備というものはついていないということなのかなという印象を受けるものであります。逆に言うと、それだけ難しい問題だったのかなというふうに思うんですが、プロ野球の試合の話もありましたけれども、あわせて、イベント活用ということについても、そもそもそのプランニング自体がどうだったのかというところについて、その見通しの甘さというものが見えてくるのではないかというふうに思うものでもあります。 スタルヒン球場のナイター照明設備について、順次、お尋ねをしてまいりましたけれども、西川市長として、このナイター照明の設備利用ということについて今後どのように推し進めていかれるおつもりなのか、ぜひ答弁をいただきたいというふうに思います。 先ほど来述べてまいりましたプロ野球の試合数というものも１０試合に到底及ぶものではありませんし、その他のイベント活用ということについても、推進どころか、その見通しすら持てていない状況であるというふうに私は思います。市長公約として進めてきているわけですが、この点、どのようなお考えを持って、そして、今後どのように進められるおつもりなのか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） スタルヒン球場のナイター照明施設の利活用についてのお尋ねであります。 スタルヒン球場は、道北で唯一、プロ野球公式戦が開催される球場でありますとともに、屋外でのナイトゲームを開催できる北海道ではただ一つの球場でありますことから、市民を初め、道北地域の方々にも楽しんでいただけるものと思っております。また、子どもたちに夢を与えることや、また、スポーツの振興、地域の経済の活性化といった部分についてもさまざまな効果が期待できるものと考えているところであります。このようなことから、スタルヒン球場の特徴を最大限生かした花火の打ち上げですとか、また、ナイターミニマルシェなども大会にあわせて行うなど、ゲームをより一層楽しんでいただくための取り組みなども行ってまいりました。 しかしながら、公式戦の現時点での開催数ということについては、議員御指摘のとおり、当初掲げました目標にはまだ至っておりませんけども、プロ野球の誘致には、さらに多くの観客の皆さんに来場していただくという実績づくりというのも一方では必要でございます。今後においても、子ども連れの御家族も球場に来ていただいて楽しんでいただけるような新たな工夫、また、ナイトゲーム、プロ野球ファンの裾野を広げていくというようなことの取り組みも進めていく必要があります。一試合でも多くの試合が開催できるように、さまざまな機会を捉えて、球団を初め、関係するいろいろな団体の皆さんに粘り強くこれからも要望を続けていきたいと考えているところでございます。 また、野球以外の冬季利用も含めた利活用についてでありますけども、先ほど来ありましたように、芝という部分での専門的な見地からの検証ということも、芝の養生という部分について必要になってきます。また、多くのアイデアを市民の皆さんなどからも募りながら、一つずつ実績を積み上げていく必要があり、また、そのことが大変重要だと考えております。積雪寒冷地にある屋外ナイター施設としての球場の魅力のＰＲを積極的にしながら、少しでも多くの利用、活用、また、プロ野球試合数の増に向けて引き続き頑張っていきたい、そのように思っているところでございます。
○議長（三井幸雄） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 西川市長は、２期目の公約として、スタルヒン球場のナイター設備の整備ということで、プロ野球の試合回数の増加を図るとともに、コンサートなどのイベント活用の促進に努めるということでこの事業を進めてきていらっしゃるわけであります。 先ほど来述べてまいりましたが、その利活用の見通し自体が実は根拠のないものであったというふうに疑われても仕方のない状況ではないかというふうに思うものもありまして、先ほど安田議員への答弁の中で２期目の成果として述べていらっしゃいましたが、そう堂々と述べていただける状態じゃないのではないかという指摘とともに、ぜひ、積極的に、今後、責任を持って取り組んでいただきたいという点を指摘いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（三井幸雄） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時３４分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １ 時００分
○議長（三井幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 中村議員。
◆
中村徳幸議員 （登壇） それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、旭川市の土砂災害等の対策は万全かについて伺います。 本年８月の広島市の甚大な土砂災害は、これまでの常識を超える集中豪雨により発生したわけですが、いつ、どこで同様の事態が起きても不思議ではないことは、今月、北海道においても、石狩、空知、胆振地方で大雨による特別警報が初めて発令されたことでも明らかです。万が一、旭川でこうした集中豪雨が発生した際に、行政の対応が万全となっているのかを検証してまいりたいと思います。 既に今定例会で質疑がありましたので、重ならない点について質問をさせていただきます。 まずは、土砂災害警戒区域等の指定の状況ですが、指定率がかなり低い状況になっていると思います。本市で土砂災害危険箇所となっているのは全部で１１６カ所ありますが、そのうち、土砂災害警戒区域が３０カ所、土砂災害特別警戒区域が２４カ所となっております。広島市の甚大な被害で改めて土砂災害の危険を感じるわけですが、その被災者の中には、土砂災害警戒区域内に自分の住宅があることを認識していなかった方もいたことが報道でも明らかになっております。そこで、本市の警戒区域内の住民にその認識があるのかどうかということも確認していきたいと思います。 そこで、土砂災害警戒区域内、また土砂災害危険箇所にそれぞれどれだけの住宅戸数があるのか、また、住民に対する周知をどのように行っているのか、伺いたいと思います。 以下、自席で行います。（降壇）
○議長（三井幸雄） 平野
防災安全部長。
◎
防災安全部長（平野文彦） 土砂災害警戒区域内の住宅戸数についてでございますが、北海道の基礎調査によりますと２２６戸であり、警戒区域に指定する際に住民説明会を開催し、周知を図っているところでございます。また、土砂災害危険箇所における住宅戸数につきましては、現地調査がまだ未実施ということもありまして、区域が特定されていないことから把握しておらず、周知方法につきましてはホームページ、防災研修等において紹介させていただいているところでございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 ただいま答弁いただきましたけども、土砂災害警戒区域内の住宅は２２６戸あるということでした。また、危険箇所については不明ということであります。土砂災害警戒区域に指定される際には住民説明会も開催されているようですけども、対象となる全ての住民がその説明会に参加しているとは思えませんが、十分に認識をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 また、未調査の土砂災害危険箇所にお住まいの住民は、警戒区域の指定を受ける可能性があることへの認識を果たして持たれているのでしょうか、また、そうした情報は住民に発信されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（三井幸雄）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（平野文彦） 土砂災害警戒区域内の住民の認識でございますけれども、住民説明会を開催しているほか、土砂災害警戒区域に指定された際に、土砂災害の危険性のある区域や最寄りの避難所、あわせて、避難ルートを図示した土砂災害のハザードマップを対象となる住民に配付しておりますことから、指定された部分につきましては十分認識していただいているものかなというふうに考えております。 また、土砂災害危険箇所につきましては、防災課のホームページで紹介しているほか、危険箇所に関係する町内会等から研修等の要請があった場合につきまして、研修の中で注意喚起、あわせて、今後の予定等についてお話をさせていただいている次第でございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 ただいま、土砂災害危険箇所の町内会では、一部、説明をしているということでありましたけども、そういった説明が必要だというふうに考えるんであれば、危険箇所のある全ての町内会に説明をしておく必要があると思います。 今後、土砂災害危険箇所は、警戒区域に指定される可能性もあり、住民は、あらかじめ危険を認識する必要もあると思います。その際に、どこの避難所に行けばよいのかなどの周知も必要でしょうし、避難訓練の実施をしておく必要もあると思います。御所見を伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（平野文彦） 土砂災害危険箇所に関する周知などでございますけれども、警戒区域に指定する場合は、住民説明会や土砂災害ハザードマップにより周知が図られているところでございますけれども、北海道の基礎調査が終了していない危険箇所に関する周知については十分ではないというふうに考えております。危険箇所につきましても、警戒区域と同様に土砂災害が発生する可能性がありますことから、今後、８６の危険箇所に関する町内会等に計画的に周知を図るとともに、訓練の実施などについても検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、来月になりますけれども、土砂災害に関するチラシを全町内会に配付し、回覧していただくよう、今現在、計画しており、土砂災害に対する注意喚起を促進しようというふうに考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 ただいま前向きに御答弁いただいたのかなと思うんですけども、今後は計画的に周知を図っていただけるとともに、避難訓練の実施についてもやっていただけるのかなというふうに思います。できるだけ急いでそういった対応をしていただきいと思います。 今後、危険箇所については、北海道が、順次、実態調査を行って、土砂災害警戒区域の指定となるかどうかが判断されると思いますけども、残りの８６カ所の調査はいつ行われるのか、全ての調査が終わるのに何年ぐらいかかるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（平野文彦） 土砂災害危険箇所残り８６カ所についての調査の実施についてでございますけれども、北海道のほうに確認をいたしましたところ、５年以内に基礎調査を実施するよう国から指示があったということで確認をしております。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 最低でも５年はかかるということがわかりました。できるだけ早期に実施していただけるよう働きかけをしていただきたいと思います。 では、続いて、避難所について伺ってまいりたいと思います。 現在の避難所１３１カ所の中に土砂災害警戒区域内の避難所はあるのかどうか、また、洪水等で浸水する可能性のある避難所は何カ所あるのかも伺っておきたいと思います。 また、避難所のうち、一時的に浸水する可能性のある避難所については、一旦はその避難所に避難し、その後、別な避難所へ移動することになっていると思いますが、その詳細についてもお示しいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（平野文彦） 土砂災害警戒区域内にある避難所でございますけども、豊里川地区において１カ所ございます。また、１３１の避難所のうち、洪水により浸水する可能性のある避難所は１３カ所ございまして、洪水以外の避難場所ということでは活用できますし、緊急避難場所と位置づけしているところでございます。 この緊急避難場所からの移送の詳細でございますけれども、洪水時においては浸水しない避難所に避難するのが基本となっておりますけれども、浸水しない避難所までが遠い場合、高齢者にとって負担が大きく、時間も要することから、避難準備情報を事前に発令した段階で高齢者等に、直接、緊急避難場所へ一時的に避難していただき、そこから、バス協定等を結んでおりますので、バスにより安全な避難所へ移送する計画を構築しているところでございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 土砂災害警戒区域内にも、１カ所、避難所があるということがわかりました。実際にそこは避難できないということでありますけれども、また、一時的な避難場所となる緊急避難所は１３カ所あるとのことですが、こうした避難所は、避難準備情報段階から避難が必要となるという御答弁もありました。避難所開設も、そうなると早目に行う必要があると思います。 避難所の問題については、札幌市南区で実際に避難をされている方のインタビューが放送されておりましたが、その方が言うには、近くの小学校に避難しようとしたが、鍵がかかっていて入れなかったと言っておりました。現在の学校管理者である校長は、必ずしも学校の近くに住んでいるわけではなく、自宅等から通っているため、学校に来るためには時間を要することは十分に考えられることだと思います。例えば、避難勧告が発令され、もしそれが夜中であるとするならば、避難所である学校は鍵があかない、入ることができない状態になるということもあり得ると思います。 実際に学校施設の鍵は、現状、誰が管理をしているのか、全ての学校が避難勧告発令と同時に速やかに対応できる状況になっているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（平野文彦） 学校施設の鍵につきましては、校長が管理しております。また、避難所の開設につきましては、気象情報などから学校施設を避難所として開設する可能性が高い場合、私ども防災安全部のほうから事前にその旨の情報が学校教育部を経由いたしまして学校施設に伝達され、校長等が待機し、避難勧告が発令された場合、速やかに開設できる体制を現在のところ組んでおります。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 ただいまの答弁は、これまでに経験した災害対策としては問題ないのかもしれません。しかし、身近でこれまで経験したことがないような災害が起きているのも事実でありますし、万が一の際の危機管理体制を整備することがやはり求められるのではないかと思います。札幌市のように災害発生時の時間帯等で避難所開設がおくれることも想定できますし、また、地震ともなれば全く時間的な余地はなくなってしまいます。そうしたことにも備えるために、地域の町内会長や学校評議員など地域で速やかに対応できる仕組みを考える必要があるのではないかと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（平野文彦） 万一の危機管理体制についてでございますけれども、防災上の観点からは、町内会長などが対応する仕組みも非常に有効であるというふうに考えますが、学校施設の管理上の観点からは整理すべき課題があるのかなというふうに思っております。今後、課題を解決し、どのような方法で速やかに避難所の開設ができるのか、種々、検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 しっかり検討していただきたいと思います。 また、市民から避難所に関して、結構、問い合わせを私も受けるんですが、それは避難所にはどのようなものが備えつけられているのか、よくわからないと。情報が余り伝わってないということだと思うんですね。この点も周知をしっかりしていく必要があると思いますし、現在の避難所で不足していると認識しているものにどのようなものがあるかも、あわせてお示しをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（平野文彦） 避難所に整備しております備蓄品等についてでございますが、防災訓練や防災研修等を通じて周知を図っております。今後、市民広報、ホームページへの掲載などさらなる周知の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。また、今後、新たな備蓄品等といたしまして、乳児用の粉ミルクや紙おむつなどの整備について検討を進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 それでは次に、緊急速報エリアメール、緊急速報メールの配信について伺いますけども、実際に配信されたことはこれまであるのかどうか、それから、これまで市としてどのような周知を行ってきたのか、また、市民が理解を深めているかどうかでいざというときの対応に差が生まれると思いますが、市民の認知度についてどのように認識しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（平野文彦） エリアメール、緊急速報メール等につきましては、実際の災害において配信を行ったことはまだございません。自治体の総合的な訓練配信に使用できるのはドコモということでございまして、ことしもそうでしたけれども、過去、防災訓練において、２回、エリアメールで防災訓練の配信を行わせていただいております。 周知といたしましては、市民広報、ツイッターなどで周知のほうを現在しておりますけれども、あわせまして、防災研修やホームページについてもその部分を掲載させていただいております。 また、市民の認知度についてでございますけれども、防災訓練においてエリアメールを配信後、市民の皆様からの問い合わせ等もまだあるという部分が現実でございます。必ずしも理解されているとは言えない状況にあると考えております。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 認知度はまだ十分ではないという御答弁だったのかなと。さらなる周知をする必要があると思いますが、御見解を求めておきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（平野文彦） 周知の必要性についてでございますけれども、エリアメール、緊急速報メール等につきましては、緊急時における情報伝達の有効な手段の一つということで考えております。より一層、市民の皆様に理解していただく必要があると考えており、今後につきましては、旭川市の広報番組の活用や市民広報への定期的な掲載などにより、より一層、周知に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 しっかりお願いしたいと思います。 るるお伺いをしてまいりましたが、本市として災害発生に対する万全の備えをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、道北の中心都市に長水路の水泳施設の建設をについて伺っていきます。 現在行われているアジア大会で、萩野選手を初め、メダルラッシュの競泳選手の活躍が報道されております。水泳競技を行っている旭川の子どもたちに希望のともしびがともっている一方で、本市の競技用プールの施設はおくれていると言わざるを得ない状況にあると思っております。 まずは、市民プールの利用実績について伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 東土木部長。
◎土木部長（東光男） 本市には、花咲スポーツ公園、常磐公園、千代の山公園、新富公園、末広小学校内、近文市民ふれあいセンター内に計６カ所の市民プールがございましたが、昨年８月に末広小学校内の末広市民プールが学校プールに移行いたしまして、現在は計５カ所となっております。プールの規格でございますけれども、花咲スポーツ公園に屋外施設として５０メートルのプールがございますが、そのほかはすべて屋内施設の２５メートルのプールとなっております。また、利用実績といたしましては、主に健康増進のため、幅広い年代で利用されておりまして、過去５年間の平均で申しますと、年間約１２万人の利用がございました。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 ただいま御答弁いただきましたが、健康増進を目的とするプールの利用者は年間約１２万人ということでした。しかしながら、正式な競技が開催できる公認プールの状況についてですが、現在、旭川市には公認プールはただの一つもありません。２５メートルプールの公認プールは、旭川スイミングスクールが平成９年まで取得しておりましたが、その後、継続取得はしておりません。 一方で、花咲プールは、平成２年から平成１７年まで公認プールを取得しておりました。平成２年から平成１７年までの公認を取得した理由と、その後、継続しなかった理由についてお答えいただきたいと思います。 また、公式記録の大会の開催状況についてもお答えください。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（東光男） 花咲スポーツ公園のプールにつきましては、その前身であります近文プールの老朽化に伴いまして、近文公園の運動施設として計画に位置づけ、平成元年に整備されたものであります。計画策定当時、近文プール以外に市内に５０メートルプールがなかったことや、本格的な競技用プールを望む市民の要望があったことなどから、総合的なプール施設として計画し、２５メートルプールや幼児用プールとあわせて５０メートルの競技用プールを設置したものであります。 こうした計画の趣旨を踏まえ、整備後の平成２年に日本水泳連盟の公認を取得したものでありますが、その後、公式記録の大会が開催されなかったことや、公認を得るために必要な資格を有する人員の配置が困難であったことなどから、平成１７年度に公認継続を断念したものでございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 花咲プールは、確かに公認を持っていたわけですけれども、７月、８月の２カ月しか利用できない屋外の施設です。天候にも左右されますし、水温の調整もできない施設で、大会を開こうにも初めから無謀であったのかなというふうにも思いますし、そもそも建設時に水泳協会との連絡調整も図れていなかったのではないかというふうに思います。また、人材の確保についても理由として言われていましたけども、２カ月間という短期の開設では、人材確保というのはそもそも難しい面があったのは当然だったと思います。 そうした反省も踏まえてだと思いますが、東光スポーツ公園内に複合体育施設の建設計画が持ち上がり、平成１０年度に基本計画が策定され、２５メートルプールも併設される際には、水泳協会にも概要説明がされ、意見聴取も行った上で基本的な方向性が決定されたものだと思います。その経過や内容について御説明をいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（東光男） 東光スポーツ公園の基本計画策定に際しましては、事前に各種スポーツ団体から意見を伺いながら計画づくりを進めてまいりました。プールにつきましても、旭川水泳協会から要望や意見を伺いながら、基本的な方向性として、２５メートルで７コースとし、監視室、観客デッキ及びアクアゾーンを設置することとしており、公認申請及びその他詳細につきましては実施設計時に検討することで了承をいただいております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 公共施設での競技が開催できるように、２５メートルプールは公認プールとすることが強く協会からも要望されたとも伺っております。実施設計時に公認申請についても検討することとなり、水泳協会内では安堵の気持ちが広がったと思います。先ほども申し上げたように、前年度の平成９年には既に民間施設が２５メートルプールの公認申請を見送っていたため、２５メートルの公認プールは旭川には一カ所もなくなっていましたし、花咲の公認プールがあるとはいえ、屋外施設のため、７月、８月の２カ月間しか使用できないため、春先の高体連や中体連の予選会では使用できない事情もあったわけです。水泳競技を目指す青少年にしてみれば、危機的状況にあったと思われます。 ところが、平成２０年度から２１年度にかけて東光スポーツ公園の基本計画の見直しが行われておりますが、プール、アリーナの建設を凍結するというものでありました。まずは、基本計画の見直しの考え方や進め方について伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（東光男） 東光スポーツ公園は、２０年にわたる長期計画として整備を進めておりますが、計画策定から約１０年が経過した中、少子高齢化やスポーツ人口の変動、また、スポーツの種類やニーズの多様化といった社会的状況、さらには、本市の財政状況などが大きく変化していくことを踏まえまして見直しを行ったところでございます。見直しの際には、各種スポーツ団体を対象とした説明会を開催したほか、大会の開催状況や施設への要望等に関する現況調査等を行い、市内のスポーツ環境の状況を確認したところでございます。そうした状況を土木部とスポーツ課で共有しながら、検討懇談会を開催し、全体を縮小するのではなく、施設の必要性について優先順位をつけながら、より効果的、効率的な計画とする方向で検討を進め、パブリックコメントを経て見直しを行ったものでございます。 プールにつきましては、年間を通じて利用することができ、高齢者を初めとして、幅広い年代の方々の健康維持に役立つ施設として期待されている一方で、整備費だけでなく、冬季の暖房などの光熱費や維持管理に多大な費用がかかるため、現在の市の財政状況では維持管理していくことが難しいと判断し、建設を凍結したものであり、今後の財政状況が好転した場合に改めて検討することとしたところでございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 見直しの考え方では財政上の問題を上げていると思われますが、公認プールが旭川にはなくなっていることへの認識は持たれていたのでしょうか。東光スポーツ公園を見直す際に検討委員会が設置され、議論されておりますが、その議事録を全部読みましたけども、公認プールが旭川にない状況になっていることは一切触れられておりません。そういった考え方を土木部とスポーツ課で問題意識の共有が図れていたのか、伺いたいと思いますし、水泳協会から要望されていた点でもありますので、計画見直しの前に水泳施設建設が凍結される影響をどのように考えるかを水泳協会にも伺っておく必要があったと思いますが、そうした意見聴取は実際に行われていたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 今野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今野浩明） 本市に公認プールがなくなっていることの認識などについての御質問でございます。 東光スポーツ公園の見直しにより、本市に公認プールがない状況が続いてしまうということについては、当時の担当者への聞き取りなどを行いましたけれども、認識の有無がわかるような情報を確認することはできませんでした。見直しに向かう公園、スポーツそれぞれの担当者の問題意識についてですが、温水プールの建設維持や人件費などの財政面のほうに強く課題認識を持つ中で見直しが進んだものと考えております。 また、水泳協会との協議につきましては、水泳協会とスポーツ課が個別協議を行った経過はありませんが、その意見確認の経過としては、一つには、公園の基本計画見直しの中で土木部から説明会の開催を案内したものの、欠席されたため、資料送付となったこと、また、現況調査やパブリックコメントに対しても特に意見はいただかなかったということでございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 ただいまの答弁では、公認プールがなくなるという認識を持っていたかどうかは確認できなかったということです。スポーツ課として、プール建設の凍結決定まで一度も水泳協会に意見聴取を行った事実もなかったということでありました。行政は継続と言いますが、果たして引き継ぎがうまくいっていたのかというふうに疑問に思います。公認プールがなくなるということは、旭川で水泳の正式競技ができない状況になっているとの理解が余りにも薄かったと言わざるを得ません。 パブリックコメントで１９件寄せられていますけども、そのうち４件がプールをつくってほしいという要望がありました。その中には、各種水泳競技に利用できる公共プールが旭川にはない、旭川は水泳人口も多く、全国規模の大会で活躍する選手も出てきている、大会誘致のためにも今後の水泳人口の拡大につながる公共プールの整備が必要だと、そのようなパブリックコメントの意見も寄せられているところです。 そもそも、本市と競技団体との関係性や連携についてはどのようになっているのか、実際に水泳に関する団体との連携を図れていたのか、再度伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今野浩明） 競技団体との関係性や連携、また、実際に水泳に関する団体との連携についてでありますけれども、本市には、全国規模の下部組織から地域の仲間が楽しむために集まったものまで、多くのスポーツ団体が存在しております。そのような中で、各種競技団体との連携については、旭川市体育協会に担っていただき、加盟している多くの団体はもとより、それ以外の団体についてもでき得る限りの連携を図っていただいているところであります。また、水泳に関する団体との連携につきましては、水泳選手の全国大会出場等により、派遣補助金の受け付けの際に情報を得るなどして、側面的ではありますが、連携を図っていたものと考えております。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 ただいまの答弁は、体育協会に丸投げしていると言っているようにも聞こえるわけですね。体育協会を通してでも、このときにしっかりと水泳協会と連絡、連携が図れていたならば、もう少し違った結果になっていたのではないかと残念に思います。 これからのためにも伺っておきますが、運動施設を建設する際、施設の建設をする土木部とスポーツ振興を図るスポーツ課とでどのような連絡調整が図られてきたのか。スポーツ課から見て優先順位の高い施設を土木部に進言できるような仕組みになっているのか。施設建設は土木部、スポーツ振興はスポーツ課、しかも、昨年度まではスポーツ課は教育委員会に属しておりました。綿密な連携のもと、施設建設の計画が進んでいるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今野浩明） 市内におけるスポーツ施設につきましては、土木部の公園みどり課が所管するものとスポーツ課が所管するものとに分かれておりまして、例えば、花咲スポーツ公園内にあります総合体育館はスポーツ課の所管でありますが、それ以外のスタルヒン球場や陸上競技場などは公園みどり課で所管しており、そのようなことから、市内でのスポーツ施設についてさまざまな点で連絡調整を図りながら進めているところでございます。 また、施設建設を行う際の連携につきましても、スポーツ振興計画に基づいて優先性の高い施設については情報交換を行いながら連携に努めておりますが、今後も、より一層、綿密な連携を図るということはもとより、財政的な裏づけや費用対効果など、さまざまな視点で両部で知恵を出し合いながら施設建設が進むよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 ただいま連携を図っているということも言われているわけですけども、一方では縦割り行政の課題も感じるわけです。さまざまな要望を市民とか団体から受けつつも、スポーツ振興全体を見渡した上で施設整備の優先順位を考えていく必要があると思います。 話の視点はちょっと変わりますけども、学校プールは、旭川市内４７校で設置をされておりますが、維持管理費は年間４千８００万円余りと伺っております。また、新たに学校プールが建設される際の事業費はおおむね１億円になるとのことです。学校が新設される際には、プールも一緒に新設されることが多いようであります。 帯広市の取り組みを紹介いたしますと、それまで夏場でしか使用できなかった２６校の小学校のプールを新たに更新することをやめ、３カ所の通年使用できる屋内温水プールに集約化をしております。もちろん、市民への一般開放も行っております。市民サービスも落とさず、全体的な事業費の圧縮にもつながる帯広市のような取り組みも検討する必要があると思います。 他部局にまたがる事業でも、効率化を図りながら、市民の満足度を上げていく知恵を出していかなければならないものと思います。道内の公認プールの現状としましては、北海道内２６カ所の全ての公認プールは自治体が設置をしております。その中で、旭川市には一つの公認プールもない状態が続いておりますし、もっと言えば、上川管内で一つの公認プールもありません。また、屋内の５０メートルの長水路の公認プールは、帯広、函館、札幌にありますが、道北には一カ所もありません。 そんな中で、競技を目指す旭川の子どもたちは、公認プールでの練習を行うため、やむなく深川や札幌まで遠征しております。専用レーンの借り上げには専任のコーチの同行も必要とされるために、経済的負担も余儀なくされております。本市に公認プールがあれば、全くかからない費用であります。いち早くそうした状況を変えていかなければならないものと考えます。 公認プールがない。しかし、逆に考えると、一番新しいものを建設することができるチャンスとも言えます。プールの公認基準が２０１０年に大きく見直されておりますが、多くの施設がいまだその基準に対応できていない状況もあります。公認プールの建設を急ぐために、東光スポーツ公園のプール施設の凍結解除は最低限行われなければならないと思いますし、できれば長水路の屋内施設の検討も必要ではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（東光男） 東光スポーツ公園につきましては、交付金を活用した事業として、基本計画に基づき、国や道と協議を行い、事業の詳細やスケジュールなどを調整しながら整備を進めており、プールにつきましては、現在の財政状況から早期に凍結を解除することは困難であると考えております。また、財政状況が好転し、凍結を解除した場合におきましても、基本計画の位置づけは変わっていないことから、基本計画に示された２５メートルプールとして整備を実施することとなります。そのため、長水路にする場合には、基本計画の抜本的な見直しが必要でございまして、現状として市内に公認プールがないことや、学校プールの更新なども見据えながら、全市的な視点の中で、長水路の必要性も含めたプールのあり方について改めて検討していく必要があるものと考えております。 また、そうした検討とあわせ、現計画における東光スポーツ公園プールの位置づけやそのあり方を再度確認しながら、凍結解除の時期や抜本的な見直しについても検討していく必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 かなり現実的には厳しい答弁だったのかなというふうに思いますけども、そうであるならば、発想を変えて、例えば、道立施設としての国際公認プールの誘致ということも視野に入れてみてはいかがでしょうか。国際基準をとっている施設は、道内には一つもありません。もし、旭川市に国際基準のプールができれば東京オリンピックの合宿地としても、また、国際大会が開催される施設となれば国内外からも多くの方が訪れます。 本市は、空港からのアクセスも大変よく、札幌市よりも有利な面もあります。また、旭山動物園を初め、多くの観光スポットもあり、海外からの競技者へのアピールもできます。水泳競技プラス観光を売り出すことも可能ということになります。現在、旭川市に屋内の公認プールがないことを逆手にとって、北海道にも協力要請を図ることができるのではないでしょうか。市の施設ということにとどまらず、道立の国際基準のプールとして建設することなども視野に入れながら検討を進めていただきたいと思います。 今、公認プールがないということは、例えば、旭川のプールで世界記録を出したとしても、それは認められない、そういったことになります。公認プールの必要性も含め、西川市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） 国際基準のプール建設についてということでの御質問でありました。 私も、自分自身の愛するスポーツとして、夏は特に走ったり、水泳なんかもよく行っています。そんな中で、公認プールの必要性というのは、私自身もよく理解のできるところでもあります。ただ、御承知のように、プール建設には多額の費用がかかるということと、現在の本市の財政状況の中では、整備方法等をいろいろと工夫しながら、どうやってこの可能性を見出していくのかということが一つの大きな課題であるかなと考えております。 今、御意見のありました道立の施設という部分についてのお話でありますけども、この整備の可能性について、まずは検討を内部でさせていただきたいなと、そのように思っております。 今、連日、新聞でアジア大会の日本選手の活躍が報道されております。本市においても、平成２４年になりますけども、新人奨励賞を贈呈いたしました松村翔太君ですとか、あるいは、現在、市内の中学生には全国の中体連で大変すばらしい優秀な成績をおさめている選手も数名おります。そういった若い選手、競技者が国内外の大会で活躍をしておりまして、もし、国際基準のプールというものが本市にできれば、さらにそういった選手層は厚くなり、また、新たな選手が本市から輩出されていくということにつながっていくのではないかという期待もいたしております。 また、国際大会の開催につながったりですとか、あるいは、これから行われていく東京オリンピック・パラリンピックに向けての事前合宿などの誘致の推進という部分にも寄与するのではないかなという大変魅力的な施設であるというような認識を持っておりますが、いろいろとまた研究させていただきたいと思っております。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 ぜひ、お願いしたいというふうに思います。 次に、生活保護世帯の後発医薬品の普及促進につきましては、時間の関係上、次回に譲りたいと思います。 次の項目であります職員の意識改革について伺います。 西川市政になって丸８年になるわけですが、民間出身の市長として、職員の意識改革を進めていけるのではないかとの期待の声もあったと思いますし、実際にそうしたことで意識改革が進んでいるのかどうか、これまでの本市の取り組み状況について伺ってまいりたいと思います。 まずは、理想としている職員像をどのように考えているのか、また、職員の意識改革を進めるため、どのような取り組みがなされているのか、また、理想としている職員像に近づいているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（三井幸雄） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 理想としている職員像についての御質問でございます。 先日も御答弁いたしましたけども、本市の人材育成基本方針におきまして、５点ございまして、１点目が市民の立場に立ち、自律的に行動する職員、２点目が地域に愛着を持ち、仕事を通じ自己を成長させる職員、３つ目が環境変化に適応し、新たな課題に柔軟かつ積極的に対応し行動する職員、４つ目が高い倫理観、使命感を持ち、市民に信頼される職員、５つ目が高いコスト意識と地域経営感覚を持ち、職務を遂行する職員、この５つを目指すべき職員像と設定しているところでございます。 次に、職員の意識改革のための取り組みとその結果、理想としている職員像に近づいているのかという御質問がございましたが、これまでの取り組みといたしましては、一つには職員研修がございます。職員研修には、基本研修、特別研修、派遣研修等の区分がありまして、階層別に実施しております基本研修では、職責に応じて必要となる知識や能力を学び、特別研修では、自治体職員に求められる組織経営能力や政策能力、職務遂行能力などの向上を目的としておりまして、また、派遣研修では、外部機関などとの交流を通じて新たな発想や広い視野で物事を見詰め、判断する能力を養うことを目的として実施しているところでございます。 また、主に若手職員と市長が
まちづくりについて意見交換を行う市長と職員との対話では、市長の
まちづくりに対する考えを理解するとともに、地域課題を的確に捉え、問題解決を図る意識の醸成に努めているほか、平成２２年度からは、民間企業等の経験者枠での採用試験を行っておりまして、民間における職務経験を市政に生かすことができるような取り組みも行っているところでございます。 また、先日開催されました「北の恵み 食べマルシェ」におきましては、全庁を挙げての職員の応援態勢を組んでおりまして、多くの職員がふだんの業務ではなかなか経験することのできない大きなイベント業務に従事をいたしまして、市民と直接接する機会を得るといったことも職員の意識改革につながっているのではないかというふうに考えております。 そのほか、職員提案制度というのがございますけども、職員提案制度におきましても、強化期間を設けるなど職員への周知を図りながら事務改善に取り組んでいるほか、平成２４年度からはＩＳＯ的な取り組みということで、市民などからの相談、苦情、要望等への対応について全庁で情報を共有すべく、相談等受け付け処理の取り組みを行っているところでございます。こういった取り組みにより、理想としている職員像に向けた意識改革と人材育成に取り組んでいるところでございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 ただいま御答弁いただきましたけども、職員の意識改革の取り組みとしては、大きくは３項目上げられたわけですけども、さらに、ちょっと詳しく聞いていきたいと思うんですけども、職員研修については、職員の意識改革という点において、研修の成果をどのように評価しているのか、また、職員間の意識の差を埋める努力という点でどのように行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 職員研修の成果に対する評価についての御質問でございます。 職員研修の成果につきましては、すぐに目に見える効果としてあらわれるものではありませんし、一つ一つ具体的に数値化するなどその効果を測定することの難しさはありますが、これまでの取り組みを通じて、職員の意識改革という点におきましては一定程度有効に作用しているのではないかなというふうに考えているところでございます。 また、職員間の意識の差を埋める努力につきましては、職員の意識改革のためには、何よりも職員一人一人の自発的な取り組みが最も重要でありまして、それに加えて、組織としての働きかけが必要であるというふうに考えております。職員の自発的な意識の向上を促す上では、職員研修は一つのきっかけとして有効であると思っておりますし、組織としての働きかけといたしましては、管理職におきましては、人事評価制度により職員の業績や能力を公正かつ客観的に評価することによって、勤労意欲や能力向上意欲の増進を図っておりまして、課長補佐職以下の一般職の職員につきましては、定期人事異動における自己申告制度によりまして、希望に沿った職員配置に配慮するなど、職員のやる気や積極性を向上させるための取り組みを継続して実施しているところでございます。 また、現在、管理職を対象に実施しております人事評価制度は、今後、課長補佐職以下の一般職にも拡大する予定でございますので、そういった職員の意識改革に結びつけるためにどういった評価をしていったらいいのか、どういった評価項目を設けたらいいのかということについては、ぜひ検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 当然、効果としては一定程度あるというのはわかります。職員の自発的な取り組みを促すという点で、組織の働きかけがどのように機能しているかという点についてはまだまだ課題があるのかなというふうに思っております。 次に、ＩＳＯ的な発想から日常業務を常に高いレベルで行えるような統一フォーマットの活用など、平成２４年度から取り組んできていると思いますが、その取り組み状況についてお示しいただくとともに、今後の課題についてもお伺いしたいと思います。
○議長（三井幸雄） 高橋行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（高橋いづみ） 相談等受け付け処理の取り組み状況及び今後の課題についてでございますが、本市では、相談等受け付け処理による統一的な取り組みによる市民サービスの向上及び事務改善などを目的に、平成２４年４月からおおむね６カ月間、試行的に一部の課で実施し、平成２５年１０月からは全庁に拡大して実施してきたところでございます。 現在、平成２５年１０月から平成２６年５月までの対応結果を集約しているところでございまして、集約結果を職員用インウエブに掲載すべく作業を進めておりますが、部局によって取り組み状況に差があるとともに、業務の改善に至った事例が少ないなどの課題があると認識しているところでございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 必ずしもうまくいってないんだなということがわかります。 ３項目めの最後になりますけども、職員提案制度について伺いますけども、この１０年間の提案状況はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（高橋いづみ） 職員提案制度のこの１０年間の状況についてのお尋ねでございますけれども、職員提案制度には、提案と改善実績の２つの区分がございまして、平成１６年度から平成２５年度までの１０年間の各区分の状況といたしましては、提案は、応募総数７１件のうち、１級から３級までの入選が２０件、努力賞が１０件となっております。また、改善実績は、応募総数３２件のうち、１級から３級までの入選が２２件、努力賞が１件となっております。 応募は年間を通じて随時募集しておりますが、積極的な提案を促すために強化期間を設けてきたところでございますが、ここ数年は両区分とも応募件数は減少傾向にございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 平均すると、おおむね年間１０件程度ということになると思いますし、ただいま御答弁いただいたように、応募件数は減少傾向にあるということでありました。 本年８月に職員提案制度にかかわる職員アンケートというものを行って、９４３人から回答を得ているということで、私もその資料をいただきました。その中には、制度を知らないという３０代未満が実に６４．３％、制度を知らない３０代は２５％、全体でも２２．８％が制度を全く知らないと答えております。また、職員提案をしてみたいと思いますかという問いに対しては、したいと思うと答えているのは全体の１．６％、３０代未満の若者は、実に０．７％、１４３人中たった１人という結果でありました。 西川市長は、若手職員と意見交換もなさっていると先ほども答弁がありましたが、この数字など調査結果などをどのように受けとめ、評価しているのか、伺いたいと思います。
○議長（三井幸雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（高橋いづみ） 職員提案制度に係る
アンケート調査結果に対する評価についてでございます。 職員提案数の低迷を受けまして、職員が当該制度をどのように意識しているかを明らかにし、今後の見直しの参考とするために今年度実施したものでございますが、御指摘のとおり、当該制度に対する特に若い世代の職員の認知度が低く、また関心も低いことから、非常に残念で厳しい結果であると受けとめております。また、何らかの対策をとっていかなくてはならないと考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 調査結果を見ると、本当に残念だというところだと思うんですけれども、変化を望まない職員が多数を占めているとも見えるわけで、職員の意識は停滞していると言わざるを得ないと言われても仕方ないような結果だったのかと思います。 これまでの取り組みは、点と線とのところまでは行っているのかもしれませんが、面としてのいわゆる全体的な取り組み効果までは生まれていないのが現状だと思います。３項目の取り組みがそれぞれ行われていると思うんですけども、一体感がないというようなことだと思うんですね。やはり、日常的な身近な気づきを業務改善につなげるような取り組みが必要だと思います。 そうしたことを実際に仕組みとして組織的に活用している自治体があります。愛知県西尾市では、通常業務に加え、接遇、苦情処理、職場提案、人材育成、職場研修などたくさんあると大変だということで、それを全部まとめた新しい方式をつくっております。独自の改善フォーマットを作成し、庁内ネットワークに連動させ、自分のパソコンに日常気づいた改善点や課題をすぐに書き込みを行い、担当課内の職員全員が１週間以内にぜひやろうとか、試行的にやってみたらいいんじゃないかとか、迷っていますとか、そのほか、いろいろ項目があるんですけども、そのチェックを必ず入れて意思表示をするように定めております。さらには、意見を加えて書き込むこともよしとしております。そして、担当課の責任者が実施するかどうかの判断とともに、実施する場合にはその内容を書き込むとしております。改善決定欄で実施、試行、保留、実施しない、そういった項目にマークをつけるようになっているんですけども、一目瞭然ということになります。職員１人につき２カ月に一度は困り事、問題、課題を書き込みすることを目標にしており、全職員が高い問題意識を持って業務を行うことができるようになっております。さらには、優秀な改善案については、改善運動の記録を作成し、全庁で共有するような取り組みを行っております。日常的な業務で気づいたときにすぐ書き込める取り組みやすさや、担当課の中ですぐに問題を共有し、精度の高い改善案を生み出す環境が整っております。平成２４年の実績で問題・課題件数２千４９２件、改善案件数４千８４６件、改善実施が２千８０２件となっており、旭川市の年間１０件の提案件数とは比較になりません。 旭川市としましても、職員提案制度とＩＳＯ的発想とを組み合わせたような西尾市の取り組みを取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三井幸雄） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（高橋いづみ） 西尾市の取り組みを取り入れることに対する見解についてでございますが、先ほども答弁しましたとおり、本市では、ＩＳＯ的な発想を取り入れた取り組みとして相談等受け付け処理を実施しておりますが、この取り組みを進めていく中で、職員提案制度の見直しも考えて、今、進めているところでございます。西尾市が進める職員提案制度とＩＳＯ的発想を組み合わせたような取り組みによって、今、御紹介いただきましたように改善事例が増加するなど職員の意識改革が進んでいるとのことですので、こうした西尾市や他の都市の先進的な取り組み事例も十分参考にしながら、本市にふさわしい取り組み手法を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 次に、佐々木議員。
◆佐々木邦男議員 （登壇） また最後の質問になりましたけれども、一般質問をさせていただきます。 北のプラチナシティーあさひかわについてお聞きします。 さきの第２回定例会で質問があり、我が会派の笠木議員が質問の中で述べていますが、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、そして成長戦略といういわゆるアベノミクスの課題は、今後、大企業、大都市優先の成長戦略から中小、地方都市優先の成長戦略にどう改定できるかということが言われており、その成長戦略の柱の一つが、今回、旭川市が選定された地域活性化モデルケースであり、新たな旭川市の
まちづくりの大きなチャンスになるのではないかと述べています。私も同感ですので、引用させてもらいました。 地域活性化モデルケースの募集要領についての概要では、その趣旨として、地域の直面している超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市、地域の形成や、地域産業の成長、雇用の維持、創出について政府一体となった取り組みを推進することが必要であると述べています。私は、この国、そして旭川市が提案した内容に関してはよいことだと考えますが、問題は、この構想を国が提案する、そして、各地域の地方自治体が地域活性化モデルケースを提案する背景である我が国全体の現状、地域の現状に目を向けることが重要であると考えます。その認識がなければ、施策の推進は的確にできないと考えます。 そこで、お聞きしますが、北のプラチナシティーあさひかわを提案すべき背景となる、国が地域活性化モデルケースを募集する理由、我が国の社会構造の現状、そして、地域社会の現状をどう捉えているか、お答えください。 次に、
中心市街地活性化基本計画についてお聞きします。 さきの第２回定例会で、他の議員から、プラチナシティー構想と
中心市街地活性化基本計画との整合性について質問がありました。その答弁で説明された内容の実現によって、
中心市街地活性化基本計画の成果がさらに高まるものと考え、今後の
中心市街地活性化基本計画の推進に当たっては、活性化モデルケースの視点を持って進めていきたいと考えているとのことです。誰もが多様な生きがいを見つける積雪寒冷都市との考えに基づくさまざまな内容の提案がなされています。 この内容はそれでいいのですが、そもそも
中心市街地活性化基本計画を国が各市町村に募集し、我が旭川市が
中心市街地活性化基本計画の認定を受けた背景ですが、これまでも何回も述べてきましたけれども、戦後の百貨店法の改正から大規模小売店舗法、大店法の改正に続き、１９８０年代の内需の拡大、規制緩和の動き、それに加えて、日米構造協議によるアメリカからの要求を受けて、商業活動調整協議会、いわゆる商調協を廃止などの規制緩和、そして、２０００年に当時の橋本内閣のもとで大規模小売店舗立地法、大店法の廃止がありました。その結果、各都市の郊外に大型店の進出が続き、各地の商店街の衰退が進み、シャッター通りに変わる惨状を呈したのです。国は、大店法の廃止に合わせて、いわゆる
まちづくり３法を制定しましたが、何兆円単位の巨額な費用がつぎ込まれたものの、これらの効果はなく、
中心市街地の空洞化が全国の中小都市で進みました。その後、２００６年、平成１８年に
中心市街地活性化法の改正が行われ、
中心市街地を生活拠点として再生させるという目的でコンパクトシティー構想が打ち出されました。 これらの経過の中で、旭川市の
中心市街地活性化基本計画が平成２３年に認定を受けてその作業を進めている最中ですが、今回の地域活性化モデルケースとして選定された北のプラチナシティーあさひかわは、国が成長戦略の改定に向けて地域が直面している課題について政府一体となった取り組みを推進することが必要であるからという目的に応じたというものです。大店法の廃止から始まり、猫の目のように変わり続けた国の政策によって、全国の多くの中小都市の中心部がどんなに困難な状況に陥っているか、はかり知れないものがあると私は思います。
中心市街地活性化基本計画、地域活性化モデルケースを募集し、認定したり、選定したり、それをしなければならない全国の地域社会の現状に至る要因をつくり出した政策は間違っていたのではないかと、私は声を大にして叫びたい気持ちです。とはいっても、現状の中で
まちづくりを進め、今回、国の２つの政策の認定、選定を受けたのですから、それらをしっかりと進めていくことが我が旭川市の現実です。 そこで、お聞きしますが、
中心市街地活性化基本計画に対する国の支援策と地域活性化モデルケースに対する支援策はかなり重複する部分があるのではないかと感じますが、同様の事業内容である場合、その支援内容はどのような配分になるのか、それは誰が決めることになるのかなどはどのようになるのか、お聞かせください。 次に、中心商店街の活性化についてです。 我が旭川市の中心商店街である
平和通買物公園の現状は、前述した大型店舗関連の国の政策の変遷の結果を主な要因として、全国の中小都市の状況と同様、非常に厳しい状況に置かれています。来春にはイオンモールの開店を控えて、その影響にどのように対応するべきかということが大きな課題になっています。 今回提案されているプラチナシティーあさひかわ構想の中で、アクティブ買物公園の整備として、キャノピーの整備、パークレールの設置が具体的な内容として提案されています。この件も、第２回定例会で他の議員から質問があり、キャノピー設置案が出てきた背景となったのではないかという経過などについても意見がありました。それらの事情はともかく、提案されて、その実現のための作業が進んでいる状況を認識していますので、ここでお聞きします。 第２回定例会での答弁では、買物公園のキャノピー設置の目的が説明されていますが、確かにそれも買物公園の回遊を促す一つの方法であると思いますが、期待する効果が生まれるかということには私は疑問を感じる部分もあり、以前、これを買物公園全体に設置することも検討するということを聞いた記憶がありますが、これは慎重に事を運んでほしいと要望したいと思います。 現状では、平和通商店街振興組合の理事会では、駅前から１条までの設置は了解していますが、その先のことは今後の協議が必要という状況だと認識していますので、当該組合との協議もしっかりと行いながら進めてほしいと思いますが、市として今後のこの事業の進め方についてどう考えているのか、お聞かせください。 食べマルシェについてお聞きします。 これまでも、また、将来の
まちづくりのためにも、地域経済の活性化、地場産業の振興は、どこのまちにおいても永遠の課題であると思います。我が旭川市の経済構造では、製造業においても、小売業においても、食品関連部門が最も多いという状況ですから、旭川の主要産業である食品関連部門の振興が旭川経済の重要課題です。 西川市政の重点政策の一つである食品産業の振興策として行っている食べマルシェは、これまでの答弁でその盛況ぶりの内容が説明されました。これまでの状況を見る限り、西川市政の行政主導によって運営されてきた「北の恵み 食べマルシェ」は、全国の地域産業振興のための行政主導によるイベントの中では最も成功している事業の一つであると言えると思います。 今後の方向性として、秋のイベントとしてだけでなく、さまざまな方法、分野で継続して活用し、本市の経済活性化につなげていきたいとの説明がありましたが、私も大賛成であり、その可能性も大いにあると考え、今後、しっかり進めてもらいたいと考えますが、この内容は、北のプラチナシティーで提案されている食品製造出荷額の増加、食のハブ機能の提案内容と結びついて、地域活性化モデルケースの支援を受ける内容と結びついてさらに発展する可能性を生むのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ユジノサハリンスク道北物産展についてお聞きします。 この件についても、先日の質問に対する答弁で、ことしの物産展の内容と成果が非常によいものであったとの内容をお聞きしました。また、第２回定例会での質問で、物産展の継続に疑問を抱くという意見がありましたが、確かに、以前は民間の経済交流の中で決済が難しかったとか、ある物件が乗っ取られてしまったという事例があったことは私も耳にしていますが、最近は、サハリン側の状況が相当変化していますし、この物産展は、外務省や農林水産省、また北海道のバックアップを得、また、ユジノサハリンスク市やサハリン州政府の全面的な協力も得て実施しています。私の昨年の第３回定例会での質問に対する答えでも、ユジノサハリンスクの状況は以前と比べて大きく変わっている、また、旭川市との４０数年以上の交流を通じて培ってきた信頼関係に基づいて、ユジノサハリンスク市政府の全面的な協力を得て、コルサコフ港で通関、検疫を受けて輸出する物流ルートを開拓することができたということです。 ユジノサハリンスク市の人口も、私が考えるに、旭川や道北の中小企業や市町村が連携して、直接、ユジノサハリンスク市民と結びつく物産展を開催するには適度なサイズの交流相手であると思います。そして、何より、相互交流によって積み上げられた信頼関係があり、他都市では容易に得られないであろう双方の行政主導によるバックアップ体制が役立っていると思います。今後の経済交流の発展性は大きなものがあると考えます。 ところで、一つ心配な点があります。 それは、今後の経済交流に欠かせないと考える稚内－コルサコフ間の定期航路であるハートランドフェリーが撤退を検討しているとの新聞記事が道新に掲載されました。これは、今後のサハリンとの経済交流に多大な支障を来すと考えます。継続してもらうため、道やサハリン州の協力を得て、存続の支援策を考えられないか、お伺いします。 それと、昨年の物産展の際にユジノサハリンスクの議会側から提案があり、その後、旭川市議会との協定書も交わされたと記憶しておりますけれども、ユジノサハリンスク市議会に旭川家具を設置するという事業計画は、その後、どのような進捗状況なのか、お聞かせください。 １回目を終わります。（降壇）
○議長（三井幸雄） 赤岡
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 地域活性化モデルケースにかかわりまして、我が国の現状、それから、地域の現状、地方の現状、国がモデルケースを募集する理由等についての御質問がございました。 まず、我が国の現状でございますが、少子高齢化の進展などによる社会保障費の増大、さらには、労働力の不足などが大きな課題となっているほか、経済面では、バブル崩壊以降、長引くデフレとグローバル化の進展によります製造業の海外移転による産業の空洞化などにより伸び悩みの状態が続いており、また、雇用の非正規化が進むなど厳しい状況となっているものと認識しております。一方、地方の現状といたしましては、東京などの大都市圏への人口流出が続いているほか、人口減少や少子高齢化の急速な進展、さらには、地域経済の低迷、コミュニティーの希薄化などの状況に置かれておりまして、アベノミクスによる効果についても地方まで行き渡っているとは言えない状況にあると考えてございます。 そういった中、国においては、地域の直面している超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市、地域の形成について政府一体となった取り組みを推進することが必要であると、そういった考えから、都市、地域の構造を総合的に改革する取り組みを行うモデルケースを選定し、関係府省の関係施策で最大限支援するとともに、民間、大学等の協力も得て先進的プロジェクトとして実現、見える化することを目指して地域活性化モデルケースの募集が行われたものと認識しております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 祖母井地域振興担当部長。
◎
総合政策部地域振興担当部長（祖母井孝範）
中心市街地活性化基本計画と地域活性化モデルケースにおいて重複している事業と支援内容についてでありますが、地域活性化モデルケースで提案している８つの取り組み、１９の事業のうち、
中心市街地活性化基本計画の６７事業と重複しているのは、高齢者世帯などが安心して生活することができるサービスつき高齢者向け住宅の整備を図る高齢者等居住安定化推進事業、高齢者世代等のニーズに応じた
中心市街地への移住、住みかえを誘導するまちなか移住・住み替え支援事業、買物公園において歩行者の通行を補助する新たな交通システムを導入する買物公園補助交通運行事業及び買物公園など
中心市街地における各種市民団体主催のイベントを支援する中心商店街イベントプロデュース事業の４つの事業であります。これらの事業の実施に当たっての財政的支援につきましては、
中心市街地活性化基本計画では、主に社会資本整備総合交付金を活用して実施していますが、地域活性化モデルケースでは、現時点で支援制度は提示されておりませんことから、既存の支援策における補助率の上乗せや新たな支援制度の創設について国に対して要望をしているところでございます。 次に、キャノピーの整備につきましては、単に駅前だけがにぎわうこととならないように、駅前と買物公園を連絡させ、人の流れをつくるような対応が必要であるとの認識から、設置の検討をしているところであります。将来的には、４条方面への延長や買物公園全体への延長を視野に入れながら、当面は駅前バスターミナルから１条通沿いのバス停までの約２５０メートルの区間の設置を想定しております。現在、市民委員会や子育てサークルに来ているお母さんなど、市民の方々の意見を伺いながら、関係部局と形状や構造、法的規制などについて協議、検討を行っているところでありますが、４条方面への延長については、買物公園沿いの個店への影響などを考慮する必要があるため、平和通商店街振興組合などの皆さんと協議を行いながら検討していくことが必要であると考えているところでございます。
○議長（三井幸雄）
佐々木経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 地域活性化モデルケースと「北の恵み 食べマルシェ」の今後の展開についてのお尋ねでございます。 地域活性化モデルケースの北のプラチナシティーあさひかわは、健康と食の２つを柱としており、食のハブ機能としては、（仮称）ＳＯＲＡの駅の整備、北の発酵ＦＯＯＤの開発、研究開発機能等を備えた給食センターの整備などの事業を掲げておりますが、こうした取り組みを行う上では、「北の恵み 食べマルシェ」開催を通じて培ったノウハウが役立つと思われますことから、ＳＯＲＡの駅を活用した地域の食の国内外旅行者へのＰＲや食べマルシェにおける北の発酵フードの販売など、それぞれの事業を効果的に連携させ、地場産業の振興と経済活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、ユジノサハリンスク道北物産展にかかわる稚内－コルサコフ定期航路の維持、継続についてのお尋ねでございます。 現在、サハリンで流通しております食材は、中国産や韓国産、ヨーロッパ経由のものがほとんどで、我が国から輸出している食材の多くもウラジオストクを経由しておりますため、輸送コストが上乗せされて高額となり、輸送にも時間を要するため、生鮮品はほとんど流通していない状況にございます。その点で、稚内－コルサコフ間定期航路を活用し、コストを抑え、鮮度を保った商品を直接輸出することは、我が国でも先駆的な取り組みで、道北の物産を売り込む大きなチャンスにもなりますことから、これを支える稚内－コルサコフ間定期航路の存続は非常に重要であると認識しております。 このため、稚内市を初めとしたユジノサハリンスク道北物産展開催実行委員会の関係団体と連携するとともに、ユジノサハリンスク市やサハリン州とも航路の重要性について認識を共有しながら、国や北海道など関係機関、また運航会社に対し、存続に向けた働きかけを引き続き行ってまいります。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 齊藤ものづくり推進担当部長。
◎
経済観光部ものづくり推進担当部長（齊藤知行） ユジノサハリンスク市議会への旭川家具導入の進捗状況についてのお尋ねでございます。 旭川市議会とユジノサハリンスク市議会の合意書に基づき、旭川家具工業協同組合がユジノサハリンスク市議会及び建築設計関連の関係者と協議中であり、来月１５日には旭川家具工業協同組合の会長などがユジノサハリンスク市を訪問し、打ち合わせを行うこととなっております。ユジノサハリンスク市議会では、年内を目途に建設会社を決定し、来年の１月ないし２月に予定されている本市訪問の際に正式に旭川家具工業協同組合と契約を行う意向と伺っておりますが、議場は来年１０月ごろに完成の予定であり、実際に旭川家具が納品されるのは来年秋ごろになると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 佐々木議員。
◆佐々木邦男議員 では、２回目、伺います。 北のプラチナシティーですけれども、答弁にあったように、今の我が国の状況は、大都市圏への集中が進み、さまざまな面で格差が広がっているということだと思います。人口減少と高齢化の進展という状況の中で、大都市圏への人口流出が続き、総務省が発表したことし１月１日時点の人口動態調査によりますと、総人口はここ５年間で連続して減少していますが、その中で、東京、名古屋、関西の３大都市圏の人口は６千４３９万６千９６４人で、実に国全体の半分以上の５０．９３％と過去最高を更新しています。１９９０年代後半の大企業やアメリカの要求に応えて急速に進められた橋本政権による大店法の廃止などに見られる規制緩和、その後、小泉政権による地方交付税の削減、安倍政権の３本の矢という成長戦略など、これらの政策の中で人、物、金が大都市と大企業に集まる社会状況がつくられてきたという分析をする意見に私は同調します。安倍改造新内閣は、さすがにこのままではいけないとの反省に立ったんだと思いますが、地方の創生を政権の最大の課題とするという方針を打ち出し、新内閣に地方創生担当相を誕生させました。私は、これはおくればせながらとはいえ、よい決断であると思います。 今回、旭川市が選定を受けた地域活性化モデルケースの募集も、現状の地方自治体や地域社会の再生を何とかしなければならないとの考えから生まれたものです。旭川としては、その中で提案した多くの事業計画は、西川市政の中で既に具体的に取り組まれているものが多いと思います。特に、数あるテーマの中の地域産業の成長を目的とした施策では、我が旭川の主要産業である食品部門の開発、マーケット開拓を目的として、西川市長の肝いりでスタートした「北の恵み 食べマルシェ」、そして、ユジノサハリンスクにおける周辺市町村との連携を伴った道北物産展などは、地場産業の振興のために行っている行政主導の事業として大成功の状態で推移していますし、新製品も数多く誕生しています。私は、プラチナシティーという名の提案でその名称はどうかなという感じは持っているものの、一部を除いては全体的な内容と多くの項目に賛同できますし、西川市政としては、プラチナシティー構想で提案されている数々の事業は既に先取りという形で行ってきていると思います。
中心市街地活性化基本計画とも連動し、その他
まちづくり全般にかかわる事業計画が数多く提案されていますので、市民の皆さんの協力も必要になってくると思います。そのためにも、市民への周知、各種団体との協力関係の構築などの課題があるとは思いますが、市として、このモデル構想を進めていく上で、その推進体制はどのような形でつくり上げていこうと考えるのか、お答えください。 第２回定例会の質問で、
平和通買物公園に全天候型のアーケードをつくることが行政の買物公園への最後のハード整備の最善策ではないかとの提案があり、答弁では、平成２４年には庁内関係部局の若手によるワーキンググループも設置し、整備の方向性や構造などを協議している、今回、モデルケースに選定されたことにより、国の担当者との協議も含めて前向きに検討していくとの内容です。 私は、答弁のように検討していくのはよいと思います。しかしながら、全国各地の全天候型のアーケードを設置した商店街を幾つか見てきましたが、それが果たして商店街の活性化に効果を発揮しているかというと、甚だ疑問を感じます。例えば、札幌の狸小路、帯広の中心部の商店街、その他幾つかの商店街を視察してきましたが、全天候型のアーケードをつければにぎわいが戻るという印象は、残念ながら得られませんでした。また、それらの商店街の道路幅は、ほとんど旭川の中心部の仲通り程度の幅です。 ただ、そんな中で印象に残っているのは、高松の丸亀町商店街ですが、ここは、商店街の組合が商店街運営管理のシステムそのものを改革的につくり上げ、商店街の交差部分にはイタリア・ミラノ市のガッレリアショッピングモールをモデルにした巨大なガラス張りのドーム広場をつくり、その交差部分近辺には世界のブランドを扱う商店が張りついているというもので、感心してきましたが、やはり、道路幅は仲通り程度の距離です。 しかし、この丸亀町商店街もにぎわっているのは主に中心部で、そこから離れたところではかなり苦労しているなという印象を受けました。旭川の平和通の道路幅で丸亀のような開閉式の全天候型アーケードを設置することは大変な金額になるでしょうし、冬にその屋根の上にも積もるであろう雪のことを考えると、物すごい構造物にしなければならないでしょうし、それだけの投資効果を得ることは私には考えられません。旭川駅に隣接するイオンモールは、夏には冷房、冬には暖房を備えているわけですから、ハード面では比較にならない差が出てしまいます。 平和通を歩行者天国にして買物公園をつくろうと提案した五十嵐元市長がそのモデルとして見てきた
デンマーク・コペンハーゲンのストロイエ通り、ドイツ・ミュンヘンのノイハウザー通りには、ともに冬には雪のあるまちですが、アーケードもなければキャノピーもありません。ただ、その周辺の公共交通機関の利便性が伴っていることと、何といっても、商店街、そしてそれぞれの商店の個性に魅力があると感じます。横浜の元町は、にぎわいもあり、非常に魅力ある商店街で、道路幅も仲通り程度ですが、ここもアーケードはありません。ただ、建物の１階部分をセットバックさせてお客さんが歩く程度の空間をつくり出しているという方法と、やはり、個店それぞれの個性や魅力がすばらしいと感じました。私が考えるには、これからの状況下で商店街の再生を目指すには、やはり、商店街、そして商店それぞれが市民やお客さんに来てもらうための魅力的な要素をいかにつくり上げていくかにかかっていると考えます。 今、平和通の組合の商店主の皆さんが、商店街の魅力をつくり、顧客をふやすために、全国各地で行われ始めたまちゼミをことしから始めることにして、準備を進めています。私は、莫大な費用をかけてアーケードのようなハード部分を整備することには疑問を感じますし、せっかく植えられた樹木が育ってきている平和通の雰囲気を大切にして、四季の変化を味わえる買物公園にするようなソフト面も含めた
商店街活性化策をみんなで考えてはどうか、提案したいと思います。市としての所感があれば、お答えください。 食べマルシェについてお聞きします。 「北の恵み 食べマルシェ」は、今回の状況を見ても、さらに拡大、継続させるべきと考えます。西川市政の発案でこれまで行政主導で行ってきましたが、平成２４年から旭川信用金庫を中心に道北の７信金が連携して共催事業の駅マルシェを続けており、地元の中小企業の産品を道内外の大型店に売り込む商談会などで実績を上げつつあるということです。私も駅マルシェを見てきましたが、信金の銀行員の皆さんたちが手伝っていて、みんなで頑張っているなという印象を受けたものです。 そこで、質問ですが、この食べマルシェの運営にかかわって、今後の民間移行の考えなどはどうなっているのか、お答えください。 ユジノサハリンスク道北物産展です。 答弁にあったように、道北の物産を稚内－コルサコフ経由で売り込むのは、今後の経済交流と道北の地場産業振興に大いに寄与する可能性があるとのことですから、ぜひ、稚内－コルサコフ間定期航路の存続のための支援策を生み出してもらいたいと要望します。 これまで、この道北物産展は、旭川、ユジノサハリンスク両市の行政の主導のもとに周辺市町村の協力を得て行ってきていますが、いずれは民間主導的に行える体制に移行していくのが望ましいと思いますが、今後、民と官の役割をどのようにしていこうと考えているのか、お聞かせください。 次に、周辺市町村との連携についてお聞きします。 現在の我が国の全体状況の中で、それぞれの地域が圏域内で周辺の自治体同士の連携を密にして地域の産業などを振興させていくことが非常に重要な課題であると考えます。食べマルシェ、道北物産展などの実施で、近年、旭川市は周辺市町村との連携は非常に進展していると感じていますが、これまで具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、お答えください。
○議長（三井幸雄） 赤岡
総合政策部長。
◎
総合政策部長（赤岡昌弘） 北のプラチナシティーあさひかわの実現に向けた推進体制についてでございます。 市の内部におきましては、全庁が一丸となって取り組むための体制といたしまして、市長をトップとして、関係する部局長で構成いたします推進本部をことしの７月２日に設置したところであり、こうした体制の中で具体的な事業化、さらには進行管理を行うこととしております。また、関係団体などとの推進体制の構築についてでございますが、この構想においては、医療、介護に関する技術やサービスの充実、まちなかの居住環境の整備を初めといたしまして、ストレスケアツーリズムや高齢者などの生きがいづくり、新商品の開発と販路拡大などさまざまな取り組みが必要でありますことから、各取り組みの進捗に応じて大学、経済団体、医療・福祉分野などの関係機関・団体を初め、民間事業者や地域団体、関係自治体など多様な主体に参画をいただくことはもとより、住民の理解と協力を得ながら、オール旭川体制で取り組んでいかなければならないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 祖母井地域振興担当部長。
◎
総合政策部地域振興担当部長（祖母井孝範） ソフト面も含めた
商店街活性化についてでございますが、
中心市街地活性化基本計画では、買物公園において天候に左右されない市民の活動の場を創出するため、広いスペースと全面ガラス張りの屋根や壁などを整備する買物公園高質空間整備事業を打ち出し、庁内関係部局の若手によるワーキンググループを設置しながら、整備の方向性や構造などを協議しておりましたが、課題も多く、具体的に実施する段階には至っておりません。 このたびの地域活性化モデルケースに選定されたことにより、さまざまな場面で国の担当者と直接協議ができることから、法的な規制緩和や財源確保などの情報交換を行ってまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、買物公園のにぎわいの創出や商店街の活性化にはソフト事業も重要であると認識しております。ことし８月には、紙芝居などの子ども向けイベントやキャンドルによる夜の演出など、７条緑道において緑道文化まつりが実施され、また、１０月からは、まちゼミと称して買物公園及びその周辺にある店舗で２８項目のゼミナールが展開される予定であります。こうした地元の積極的な取り組みに対しては、他都市の事例を参考にしながら連携していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄）
佐々木経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 「北の恵み 食べマルシェ」の民間への移行についてのお尋ねでございます。 「北の恵み 食べマルシェ」は、本市開村１２０年記念事業としてスタートしたこともあり、当初は市に事務局を置いて事業を実施してまいりましたが、道北地域の食にかかわる情報発信と農業や食品加工など食関連産業の振興を目的とするものであり、商談会の開催、また、食べマルシェで新たに開発された地域グルメ等の販路拡大や食べマルシェブランドの構築など、企業や業界が主体となって実施することが望ましい取り組みも伴いますことから、こうした取り組みの進捗状況に応じて段階的に民間主体の実施体制に移行していくことも必要と考えております。こうした考え方を踏まえ、平成２４年度から、民間の実行委員会の主催により共催事業駅マルシェを実施しておりますほか、平成２５年度からは、食べマルシェ実行委員会事務局を道北地域旭川地場産業振興センターに移行するなどの取り組みを進めているところでございます。 次に、今後のユジノサハリンスク道北物産展における民間、行政の役割についてのお尋ねでございます。 ユジノサハリンスク道北物産展の商品の輸送につきましては、一部商品の輸出がロシアの法律で制限されておりますほか、過去の事例も少なく、手続等が煩雑となることから、昨年同様に、ことしも、ユジノサハリンスク市政府の全面的な協力を得ることで、通関事務も含めて１週間ほどの期間で稚内港からコルサコフ港に直接輸出し、物産展を開催いたしました。このようなことからも、当面の期間は、ユジノサハリンスク市政府との行政府間の協力体制をとることで参加企業のリスク軽減や円滑な物流及び鮮度の確保を図ることが不可欠と考えておりますが、今後、段階的に民間企業が主体となった輸出、販売の形に移行し、将来的には民間主体の実施体制の構築を目指すべきものと考えております。 次に、地域産業の振興にかかわる近隣自治体との連携についてのお尋ねでございます。 ことしの「北の恵み 食べマルシェ」は、１００万人を超える過去最高の来場者でにぎわいましたが、本市を除く道内から４４自治体、うち、道北地域からは３６自治体の参加があり、集客の大きな要因となりましたし、道北９市が参加して開催いたしましたユジノサハリンスク道北物産展も大盛況でございましたが、こうした成果は、道北地域の地場産品の販路拡大と認知度の向上に向け、近隣自治体などと連携して取り組んだ結果であると考えております。また、４月に開設した東京サテライトオフィスは、企業誘致活動のほか、観光、地場産品のＰＲ活動支援などを鷹栖町、東神楽町、東川町などと連携して行うもので、首都圏における地域産業振興の拠点となるものでございます。 一方、ものづくりの面からは、旭川ものづくり総合支援センターの支援機能を活用し、稚内地区、留萌地区、名寄・士別地区、富良野地区の道北４地域との連携をより緊密化し、支援体制の充実を図るために、道北地域ものづくり応援ネットワークを設置し、道北地域の産業の活性化の取り組みを進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 佐々木議員。
◆佐々木邦男議員 それでは、３回目、伺います。 食べマルシェですけれども、お聞きしましたように、将来は民間の主導で開催できるようになればいいと思いますが、現状では、当面、行政主導で行っていく必要があると思います。 私は、２日間、食べマルシェの会場を見て回りましたが、行く先々で市の職員の皆さんがごみの分別収集やチラシ配りやら案内業務などで協力している姿に出会いました。この件について、第２回定例会で質問があり、記念事業でもないのに職員総出で駆り出されて継続していることは納得できないとの意見がありましたが、私はそうは思いません。この質問に対する答弁では、その必要性と有用性の理由が述べられ、私もそのとおりであると思っています。私は、会場内を歩きながら、この事業の部分で努力をしてくれている職員の皆さんに御苦労さんと声をかけて歩きました。みんな、本当によくやってくれました。 そこで、お聞きしますが、今後の食べマルシェの運営で、行政主導で行われる範囲や期間中は、市の全庁職員の支援体制は続けるべきであると思いますが、市としてはどのようにかかわっていく考えなのか、お答えください。 次に、ユジノサハリンスク道北物産展ですけれども、ユジノサハリンスク市における道北物産展は、将来の可能性も含めて、西川市政としては最も力を入れている施策の一つであると考えます。周辺自治体とのかかわりも含めて、大いなる可能性を秘めているユジノサハリンスク市での道北物産展の今後の方向性についてどのように考えているのか、お聞かせください。 地場産業振興の面からも、これまで以上に周辺自治体との連携を進めていくことが重要であると考えます。今後の考え方について市長の見解をお伺いしますが、私の認識では、これまでの８年間、西川市長は、上川地方総合開発期成会の会長として地域のさまざまな問題の要望を国に提出するリーダーの役割を果たし、また、食べマルシェ、ユジノサハリンスク市で道北物産展の実施など、さまざまな施策の展開によって、周辺自治体を初め、道北周辺の多くの市町村との連携を強めてきているという状況をつくり出しています。 私も若いころから政治に関連する家庭環境にありましたので、今までさまざまな市長さんとも出会っていますが、私は、歴代旭川市長のうちで、西川市長が周辺自治体との連携ということについては最も成功していると思います。今後とも、この連携をさらに強め、協力体制をさらに拡大して地域住民のために住みよい地域づくりを推進してもらいたいと願うものですが、西川市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。 一般質問を終わります。
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） まず、「北の恵み 食べマルシェ」の運営への市のかかわりについてのお尋ねでございますが、食べマルシェにつきましては、これまで５回の開催を経て、本市を代表するイベントとして定着し、今後、本市の食産業の振興、販路拡大等につなげていくために、段階的に民間主体の運営に移行していく必要もある一方で、来場者１００万人を超える規模のイベントとなったこのマルシェを皆様に安心して楽しんでいただけるよう、会場案内ですとかごみの分別などの業務に円滑に対応するため、全庁的な職員応援態勢をとっているところであり、さらに、さまざまな部署の職員がこのイベント運営にかかわる中で、例えば、地場産品ＰＲの必要性ですとか、
中心市街地の
にぎわい創出の重要性ですとか、また、職員が一丸となってイベントを実施することを通じて、職員のそれぞれの意識改革を進めるというような効果もあるのではないかと考えております。こうした点も踏まえ、食べマルシェにつきましては、本市の食の情報発信と産業振興、
中心市街地活性化を図るため、今後も、民間と市が協力をし、一体となって事業を実施し、さらなる充実を目指していきたいと考えているところでございます。 次に、ユジノサハリンスク道北物産展の今後の方向性についてでありますが、２回目となる今回の物産展は、来場者、売り上げともに昨年を大幅に上回る実績を上げることができました。本市では、この物産展開催を契機に、今後、継続的な物流の実現を目指していきたいと考えており、既に、昨年来、米やトウモロコシなどの商談が始まり、継続販売につながってきているところでありますが、サハリン州は、特にリンゴの需要が高く、品質の高い本市産のリンゴの有望な市場になることが期待できるため、旭川産リンゴの海外でのブランド化を目指し、本年秋には市内果樹農家と流通関係者が一体となり、ユジノサハリンスク市において旭川産リンゴの試験販売を行う計画でございます。 また、今回の物産展開催後、ユジノサハリンスク市側から道北地域の地場産品を常時購入できるアンテナショップをユジノサハリンスク市内に開設してほしいというような提案がございまして、本市としても、サハリンにおける市民ニーズの把握と今後の市場展開につなげるため、稚内市などと連携協力しながら具体的な事業展開を検討していきたいと考えているところでございます。 さらに、ユジノサハリンスク市では、近い将来に計画しております農業パークの建設に伴い、卸売市場や保税倉庫等の機能が整備されれば、サハリンとの恒常的な物流が実現し、活発な経済交流が進むことが期待されるため、本市としても、ユジノサハリンスク道北物産展の開催を将来性の高い市場の販路拡大につながる重要な事業と位置づけ、関係する自治体と一層の連携強化に努めながら、これまで培ってきましたユジノサハリンスク市との友好関係、信頼関係、また地理的な優位性を生かして、今後もさらに規模を拡大しながらこの物産展を継続開催し、人、物の交流の拡大と活性化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 最後に、住みよい地域づくりのための関係自治体との連携についての御質問でありますが、少子高齢化や人口減少が進行する中で、私たちの地域をより暮らしやすくし、そして、圏域の魅力をさらに高め、発信していくためには、上川中部圏、道北各市などとの広域的な連携がますます重要になってきております。 このため、これまでも定住自立圏においては、行政区域を越えた課題に対応し、例えば、２次救急医療の連携、また、成年後見支援センターの共同利用、消費生活相談事業、広域観光ですとか不登校児童生徒の受け入れ機関の共同利用など、さまざまな分野において連携をしながら圏域住民の多様なニーズに応えてきたところでございます。また、道北地域全体の医療救急体制強化のためのドクターヘリの導入ですとか圏域全体の経済の活性化では、先ほど来ありました食べマルシェの開催、また、ユジノサハリンスク市での道北物産展の開催ですとか、また、東京において開設をしたサテライトオフィスを拠点とした企業誘致などにおいても関係する自治体と連携を図っているほか、本年５月に国に選定されました地域活性化モデルケースにおきましても、周辺自治体と連携を図っていくことが必要であると考えております。 今後におきましても、圏域全体が持つ強みを生かしながら、本市及び道北地域のさらなる発展と住みよい圏域づくりに向けて、関係自治体との連携をさらに密にし、北北海道の拠点都市であるという自覚と責任を持ってしっかりと役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 以上で、一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明９月２７日と２８日は休会日でありますので、９月２９日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ９月２９日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時４３分...